(目的)

第1条　この要綱は、国の患者等搬送事業指導基準等に基づき、山辺町内の、民間の事業者による搬送用自動車を用いた患者等の搬送業務を行う事業(以下「患者等搬送事業等」という。)に対し、必要な指導を行うとともに、基準に適合する搬送事業者を認定することにより、患者等の生命及び身体の安全を図ることを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この要綱における用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(認定対象の患者等搬送事業者等)

第3条　認定対象の患者等搬送事業者等は、山辺町内に事業所を有し、道路運送法に定める事業の認定を受けた者とする。

(認定の基準)

第4条　町長は、患者等搬送事業者等から認定の申請があるときは、基準に適合する事業者を認定するものとする。

(認定の申請)

第5条　患者等搬送業務に係る認定の申請については、患者等搬送事業又は患者等搬送事業(車椅子専用)認定(更新)申請書(様式第1号)、乗務員名簿(様式第2号)、患者等搬送用自動車届(様式第3号(その1)(その2))により、町長に申請するものとする。

(認定の審査)

第6条　町長は、患者等搬送事業者等から認定の申請があったときは、認定基準等に基づき、認定審査基準表(別表第3)に記載し審査を行うものとする。

(患者等搬送事業認定証等の交付)

第7条　町長は、前条の審査の結果、第4条に規定する認定基準等に適合すると認定したときは、患者等搬送事業者等に対し患者等搬送事業認定審査結果通知書(様式第4号)により通知すると共に、患者等搬送事業者認定マーク(別図1―1)、患者等搬送用自動車認定マーク(別図2―1)及び認定証(別図3―1)を交付するものとする。

(認定事業者等の管理)

第8条　町長は、認定された患者等搬送事業者等(以下「認定事業者」という。)について、認定事業者台帳(様式第6号)及び事業認定簿(様式第7号)に必要事項を記載し管理するものとする。

(否認定の通知)

第9条　町長は、第6条の審査の結果、認定基準等に不適合と認めたときは、患者等搬送事業・患者等搬送事業(車椅子専用)否認定通知書(様式第8号)により、患者等搬送事業者等に通知するものとする。

(認定の有効期間)

第10条　認定の有効期間は、認定を受けた日の翌日から起算して5年とする。

(認定の更新)

第11条　認定審査基準等に適合した認定事業者は、認定有効期間の満了後も引き続き認定を受けようとする場合は、町長に更新の手続きを行うものとする。

(認定証等の再交付の申請)

第12条　認定事業者は、何らかの理由により認定証等の再交付を受ける場合は、患者等搬送事業認定証等の再交付申請書(様式第9号)により申請するものとする。

(認定の失効)

第13条　認定は、次の各号に該当するときは、その効力を失うものとする。

(認定事業者の責務)

第14条　認定事業者は、指導基準(別表第1)並びに認定基準(別表第2)を誠実に履行しなければならない。

(報告及び届出)

第15条　認定事業者は、患者等搬送事業等の遂行にあたり重大な事故を発生させたときは、事故等報告書(様式第10号)により、速やかに町長に報告するものとする。

(認定事業者の調査)

第16条　町長は、年1回以上認定事業者の指導基準及び認定基準の履行状況等について調査するものとする。

(認定の取り消し)

第17条　町長は、次の各号に該当するときは、認定を取り消すことができる。

(認定証等の返納)

第18条　患者等搬送事業者等は、第13条又は第17条により認定の失効・取り消しされた場合は、速やかに交付を受けたすべての認定証等を町長に返納するものとする。

(適任証等の交付)

第19条　町長は、次の各号に該当する者に対し、適任証(別図4)を交付するものとする。

(適任証の有効期間)

第20条　適任証等の有効期間は、交付の日から起算して2年間とする。ただし消防機関の行う講習「再講習」(別表第6)を受講した者については、更に2年間有効とし、以降も同様とする。

(講習)

第21条　基礎講習は別表第4のとおりとし、再講習については別表第6のとおりとする。

(講習修了者等の管理)

第22条　町長は、基礎講習及び再講習の修了者を修了者名簿(様式第17号)に記載し、第8条による台帳と共に管理するものとする。

(委任)

第23条　この要綱の実施に関し、必要な事項は町長が別に定める。