○東南村山地区視聴覚教育協議会規約
昭和45年3月20日
議決
東南村山地区視聴覚教育協議会規約(昭和41年10月20日施行)の全部を改正する。
(協議会の目的)
第1条 この協議会は、視聴覚教育に関する事務を共同して管理し及び執行することにより、地域住民の生活及び文化の進展に寄与することを目的とする。
(協議会の名称)
第2条 協議会は、東南村山地区視聴覚教育協議会(以下「協議会」という。)という。
(協議会を設ける市、町)
第3条 協議会は、次に掲げる市町(以下「関係市町」という。)が、これを設ける。
(1) 山形市
(2) 上山市
(3) 天童市
(4) 東村山郡山辺町
(5) 東村山郡中山町
(協議会の担任する事務)
第4条 協議会は、次に掲げる事務を管理し及び執行する。
(1) 視聴覚ライブラリーの設置及び運営に関する事務
(2) 視聴覚教育の普及及び指導に関する事務
(協議会の事務所)
第5条 協議会の事務所は、山形市篭田一丁目2番23号山形市西部公民館内におく。
(組織)
第6条 協議会は、会長、副会長、委員8人をもつて組織する。
(会長、副会長)
第7条 会長は、関係市町の長の中から互選する。
2 副会長は、関係市町の長の同意を得て会長が任命する。
3 会長は、会務を総理し、協議会を代表する。
4 副会長は、会長を補佐し、会長事故あるときはこれを代理する。
5 会長、副会長の任期は、2年とする。
6 会長、副会長は、非常勤とする。
(委員)
第8条 委員は、関係市町の長(会長、副会長である市町の長を除く。)及び教育長をもつてあてる。
2 委員の任期は、2年とする。
3 委員は、非常勤とする。
(顧問)
第9条 協議会に顧問をおくことができる。
2 顧問は、協議会の会議にはかり、会長が委嘱する。
3 顧問は、協議会に出席して意見をのべることができる。
(事務局及び職員)
第10条 協議会の担任する事務を処理させるため、協議会に事務局をおく。
2 事務局に事務局長及び職員をおく。
3 事務局長及び職員は、協議会の会議にはかつて、会長が任命する。
4 事務局長及び職員は、会長の命をうけ、事務を処理する。
(協議会の会議)
第11条 協議会の会議は、協議会の事務の管理及び執行に関する基本的な事項を決定する。
(会議の招集等)
第12条 協議会の会議は、会長が招集する。
2 会長は、協議会の会議の議長となる。
3 協議会の会議は、委員の過半数が出席しなければこれを開くことができない。
(事務の管理及び執行)
第13条 協議会がその担任する事務を関係市町の長及び関係市町の教育委員会の名において管理し及び執行する場合においては、関係市町の協議により定める市町の当該事務に関する条例、規則その他の規程(以下「条例等」という。)を関係市町の当該事務に関する条例等とみなして、当該事務をその定めるところにより管理し及び執行することができる。
3 第1項の条例等が改廃された場合においては、当該市町の長はその旨を関係市町の長及び協議会の会長に通知するものとする。
(経費の支弁方法)
第14条 協議会の事務の管理及び執行に関する費用は、関係市町が負担する。
2 前項の規定により関係市町が負担すべき額は、関係市町の長が遅くとも毎年度開始前30日までに、その協議により決定しなければならない。
(予算)
第15条 協議会の予算は、前条の規定により交付される負担金、繰越金及びその他の収入をその歳入とし、協議会の事務の管理及び執行に要する総ての経費をその歳出とするものとする。
(予算の調整等)
第16条 会長は、毎会計年度ごとに予算を調整し、年度開始前に協議会の会議を経なければならない。
2 協議会の会計年度は、地方公共団体の会計年度による。
3 第1項の規定により、予算が協議会の会議を経たときは、会長は、当該予算の写しをすみやかに関係市町の長に送付しなければならない。この場合においては、会長は、当該予算の実施計画、当該年度の事業計画、その他財政計画の参考となるべき事項に関する書類をこれに添えなければならない。
(予算の補正)
第17条 協議会は、協議会に係る予算の補正を必要と認めるときは、その旨を関係市町の長に申し出るものとする。
2 前項の申し出があつたときは、関係市町の長は、直ちに協議を行ない、補正を必要と認める場合は、当該予算の補正すべき額を決定する。
(出納及び現金の保管)
第18条 協議会の出納は、会長が行なう。
2 協議会に属する現金は、会長が、協議会の会議を経て定める銀行又はその他の金融機関に、これを預け入れなければならない。
(協議会出納員)
第19条 会長は、職員のうちから、協議会出納員を命ずることができる。
2 協議会の出納員は、会長の命を受けて、協議会の出納その他の会計事務を掌る。
3 会長は、その事務の一部を、協議会出納員に委任することができる。
(決算)
第20条 会長は、会計年度終了後2ケ月以内に協議会の決算を作成し、協議会の会議の認定を経なければならない。
2 前項の規定により、決算が協議会の会議の認定を経たときは、会長は、当該決算の写しを、すみやかに関係市町の長に送付しなければならない。
(財産の取得管理及び処分又は公の施設の設置管理及び廃止の方法)
第21条 協議会の担任する事務の用に供する財産又は公の施設に関しては、会長の意見をきき、関係市町の長が協議してそれぞれ取得し、又は処分し、又は設置し、若しくは廃止するものとし、当該財産又は公の施設の管理は、協議会がこれを行なう。
2 協議会は、前項の財産又は公の施設を管理する場合においては、関係市町の協議により、定める市町の当該管理に関する条例等を関係市町の当該管理に関する条例等とみなして、当該管理をその定めるところにより行なうものとする。
(事務処理状況の報告等)
第22条 協議会は、毎会計年度少なくとも2回以上、協議会が行なつた事務処理の状況を記載した書類を関係市町の長に提出するものとする。
2 関係市町の長が協議して定める当該関係市町の監査委員は協議会の会計を検査するものとする。この場合においては当該監査委員は監査の結果を関係市町の長に報告しなければならない。
(関係市町の監視権)
第23条 関係市町の長は、必要があると認めるときは、協議会が管理し、及び執行した事務について報告をさせ、又は随時事務の状況を視察し、若しくは出納の状況を検閲することができる。
(費用弁償等)
第24条 会長、副会長、委員、顧問、監査委員及び職員は、その職務を行なうために要する費用の弁償を受けることができる。
2 前項の費用弁償の額及び支払の方法は、協議会規程によるものとする。
(協議会解散の場合の措置)
第25条 協議会が解散した場合においては、関係市町がその協議により、その事務を承継する。この場合においては、協議会の収支は、解散の日をもつて打ち切り、会長であつたものがこれを決算する。
2 前項の規定による決算は、事務を承継した関係市町において、これを監査委員の審査に付し、その意見を付けて議会の認定に付さなければならない。
(事務処理のための組織及び運営)
第26条 協議会は、その会議を経て、この規約に定めるものを除くほか、協議会の事務を処理するため必要な組織及び規程を設けることができる。
附則
この規約は、山形県知事に届出をした日(昭和45年4月1日)から施行する。
附則(昭和45年9月28日議決)
この規約は、山形県知事に届出をした日(昭和 年 月 日)から施行する。
附則(昭和48年6月29日議決)
この規約は、山形県知事に届出をした日から施行する。
附則(昭和53年9月22日議決)
この規約は、山形県知事に届出をした日から施行する。
附則(昭和59年6月23日議決)
この規約は、山形県知事に届出をした日から施行する。
附則(平成23年3月20日議決)
この規約は、山形県知事に届出をした日から施行する。