○令和8年度山辺町自主防災組織防災資器材等購入事業費補助金交付要綱
令和8年3月18日
告示第32号
(趣旨)
第1条 この要綱は、山辺町の自主防災組織の育成、活動の推進を図るため、防災資器材等を購入する自主防災会に対し、山辺町補助金等の適正化に関する規則(平成3年規則第13号)に定めるもののほか、必要な事項を定める。
(1) 自主防災会 地域の防災活動を行うため、小学校区、町内会その他これに類するものを単位として、町民が自主的に組織する自主防災組織をいう。
(2) 防災資器材等 情報の連絡、初期防災、水防、被災者の救出及び避難、被災者に対する給食給水等の用に供する資材及び器材をいう。
(補助対象事業)
第3条 補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、自主防災会が防災訓練や防災研修に活用するために防災資器材等を購入する事業とする。
(事業期間)
第4条 補助対象事業の事業期間は、令和8年度中に必要な防災資器材等を購入して手続を年度内に完了したものまでとする。
(補助金の額)
第5条 補助金の額は、補助対象事業の経費に2分の1を乗じて得た額とし、50,000円を上限とする。
2 前項の規定により算出した額に1,000円末満の端数があるときは、これを切り捨てた額を補助金の額とする。
(交付申請)
第6条 補助金の交付を受けようとする自主防災会は、補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる関係書類を添えて、町長が定める期日までに提出しなければならない。
(1) 防災資器材等購入計画書(様式第2号)
(2) 自主防災会の規約
(3) 防災資器材等購入見積書の写し
(交付決定)
第7条 町長は、前条の規定により補助金の交付申請があったときは、その内容を審査し、適正であると認めたときは、申請者に通知するものとする。
(実績報告)
第8条 補助金の交付決定を受けた自主防災会は、補助事業が完了したときは、補助金実績報告書(様式第3号)に次に掲げる関係書類を添えて町長に提出しなければならない。
(1) 防災資器材等購入実績書(様式第4号)
(2) 防災資器材等の購入に要した経費の領収書の写し
(3) 購入した防災資器材等の写真
2 実績報告書の提出期限は、補助対象事業の完了の日から起算して1ケ月を超えない日又は当該交付金の交付決定を受けた年度の翌年度の4月7日のいずれか早い日までとする。
(補助金交付)
第9条 町長は前条の報告を受けたときは、その内容を審査し、適当と認めた場合は、補助金の額を確定し交付するものとする。
(書類の保存期間)
第10条 補助金の交付を受けた自主防災会は、帳簿及び証拠書類を、補助対象事業の完了の日の属する年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。
(その他)
第11条 この要綱に定めのない事項については、町長が別に定める。
附則
(施行期日)
1 この告示は、令和8年4月1日から施行する。
(失効)
2 この告示は、令和9年3月31日限りその効力を失う。
