○令和8年度山辺町空き家改修事業補助金交付要綱

令和8年3月18日

告示第36号

(趣旨)

第1条 この要綱は、山辺町における空き家を有効活用し、移住・定住促進及び地域の活性化を図るため、空き家の改修及び修繕(以下「改修等」という。)に要する経費に対し、予算の範囲内において令和8年度山辺町空き家改修事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、山辺町補助金等の適正化に関する規則(平成3年規則第13号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 山辺町空き家バンク 山辺町空き家バンク制度要綱(平成22年告示第77号。以下「制度要綱」という。)に基づき運営する制度をいう

(2) 空き家 山辺町空き家バンクに登録された家屋のことをいう

(3) 所有者 制度要綱第2条第4号の規定による者をいう

(4) 入居者 制度要綱第4条第3項の規定により登録された空き家の利用希望者のうち、所有者と空き家の売買契約を締結した者又は賃貸借契約を締結した者で、当該空き家に住所を移し、5年以上定住する意思を持つ者をいう

(補助対象の空き家)

第3条 補助の対象となる空き家は、次に掲げる要件を全て満たすものとする。

(1) 売買契約又は賃貸借契約の締結日から起算して1年を経過していない空き家

(2) 当該補助金の交付を申請した年度内に改修等の完了が見込まれる空き家

(補助金の交付対象者等)

第4条 この補助金の対象者となる者(以下「交付対象者」という。)は、次の各号のすべてに該当するものとする。

(1) 空き家の所有者又は入居者

(2) 山形県内に住所を有する個人事業者又は山形県内に本店若しくは主たる事業所を有する法人と請負契約を締結する者

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付対象者としない。

(1) 制度要綱第4条第2項の規定に該当する者

(2) 山辺町による類似の補助金を受けている者

(補助対象の経費等)

第5条 補助の対象となる経費は、次に掲げる要件の全てを満たす10万円以上の改修等に要する経費とする。

(1) 台所、浴室、便所、洗面所、内装、屋根、外壁等の生活するために必要な改修等に要する経費

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する経費は補助の対象としないものとする。

(1) 車庫、物置、倉庫等の改修等に要する経費

(2) 門、塀等の外構の改修等に要する経費

(補助金の額)

第6条 補助金の額は、前条第1項に規定する経費の2分の1以内とし、50万円を限度とする。ただし、その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。

(補助金の交付申請)

第7条 申請者は、令和8年度山辺町空き家改修事業補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(1) 当該事業の収支予算書(様式第2号)

(2) 改修等に要する経費に係る見積書の写し

(3) 改修等予定箇所の位置及び改修等の内容の詳細が分かる書類

(4) 改修等予定箇所の現況写真

(5) 空き家の賃貸借契約書又は売買契約書の写し

(6) その他町長が必要と認める書類

(補助金の交付決定及び通知)

第8条 町長は、前条による申請があったときは、当該申請に係る書類等の審査により、補助金を交付すべき事業と認めたときは、令和8年度山辺町空き家改修事業補助金交付決定通知書(様式第3号)により当該申請者に通知するものとする。

2 町長は、当該申請に係る書類等の審査により、事業が不適当と認められたときは、当該申請者に対してその理由を付して令和8年度山辺町空き家改修事業補助金不交付決定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(変更承認申請)

第9条 前条第1項の交付決定を受けた者は、事業の内容を変更し、中止し、又は廃止しようとするときは、次の各号に定めるところとする。

(1) 申請の内容を変更しようとするときは、令和8年度山辺町空き家改修事業補助金変更交付申請書(様式第5号)を提出しなければならない。

(2) 補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、令和8年度山辺町空き家改修事業中止(廃止)申請書(様式第6号)を提出しなければならない。

2 前項の規定による町長の承認については、令和8年度山辺町空き家改修事業補助金変更交付決定通知書(様式第7号)又は令和8年度山辺町空き家改修事業中止(廃止)承認通知書(様式第8号)により通知するものとする。

(実績報告)

第10条 事業が完了したときは、完了から1ケ月を超えない日又は令和9年3月21日のいずれか早い日までに、令和8年度山辺町空き家改修事業補助金実績報告書(様式第9号)に次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(1) 当該事業の収支決算書(様式第10号)

(2) 改修等に要した経費の内訳が確認できる書類及び領収書の写し

(3) 改修等の状況を確認できる写真

(補助金の額の確定)

第11条 町長は、前条による実績報告があったときは、これを審査し、適当と認めたときは、補助金の額を確定し、令和8年度山辺町空き家改修事業補助金額の確定通知書(様式第11号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金交付の請求及び交付)

第12条 補助金の交付を受けようとする者は、前条の規定による通知を受けた後、令和8年度山辺町空き家改修事業補助金請求書(様式第12号)を町長に提出するものとする。

2 町長は、補助金の交付を受けようとする者から、前項の規定に基づく請求があった場合は、その内容について審査の上、適当と認められるときはその請求を受理し、補助金を交付するものとする。

(補助金の返還等)

第13条 町長は、当該事業における補助金の交付決定を受けた者、若しくは入居者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。この場合において、既に補助金が交付されているときは、町長は、期限を定め、補助金の交付を受けた者にその全部又は一部の返還を命じることができる。

(1) 第3条及び第4条に規定する要件を欠くに至ったとき。

(2) 補助金の申請に関し、偽りその他不正な行為があったとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、町長が適当でないと認めたとき。

(その他)

第14条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附則

(施行期日)

1 この告示は、令和8年4月1日から施行する。

(失効)

2 この告示は、令和9年3月31日限りその効力を失う。

(失効に伴う経過措置)

3 前項の規定にかかわらず、この告示の失効後も第13条の規定は、なおその効力を有するものとする。

画像画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

令和8年度山辺町空き家改修事業補助金交付要綱

令和8年3月18日 告示第36号

(令和8年4月1日施行)