(趣旨)

第1条　この要綱は、山辺町ふるさと応援寄附制度を活用した特産品等のPR及び魅力向上を図り、地域の活性化や地場産業の振興につなげるため、山辺町ふるさと応援寄附記念品登録要綱(平成21年告示第6号。以下「記念品要綱」という。)第1条の寄附記念品(以下「記念品」という。)として特産品等を新たに開発するもの等に対し、予算の範囲内において、令和8年度山辺町ふるさと応援寄附記念品美力アップ補助金(以下「補助金」という。)の交付をすることに関し、山辺町補助金等の適正化に関する規則(平成3年規則第13号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱における用語の意義は、記念品要綱第2条に定めるところによる。

(補助要件)

第3条　補助金の交付の対象となる事業の要件は、次の各号の全てに該当することとする。

(補助対象経費等)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表のとおりとする。なお、同一事業者への補助は、同一年度内に1事業を限度とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、前条に規定する補助対象経費の2分の1以内の額(1,000円未満の端数は切捨てる。)とし、50万円を限度とする。

(交付申請)

第6条　申請者は、補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(交付の決定及び通知)

第7条　町長は、前条による申請があったときは、記念品要綱第4条の規定による山辺町ふるさと応援寄附記念品登録審査委員会(以下「審査会」という。)に付議し、事業が妥当と認められたときは、補助金交付決定通知書(様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。

(補助金の変更交付申請等)

第8条　前条第1項の交付決定を受けた事業者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業の内容を変更、中止し、又は廃止しようとするときは、次の各号に定めるところとする。

(補助金の概算払)

第9条　町長は、必要と認めるときは、補助事業者に対し、交付決定額の10分の7以内の額(1,000円未満の端数は切捨てる。)を概算払により支払うことができるものとする。

(補助事業の実績報告)

第10条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、1ケ月を超えない日又は令和9年3月12日のいずれか早い日までに、補助金実績報告書(様式第9号)に次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　町長は、前条による実績報告があったときは、これを審査し、適当と認めたときは、補助金の額を確定し、補助金確定通知書(様式第10号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第12条　補助事業者は、前条の通知を受け補助金の請求をしようとするときは、補助金請求書(様式第11号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定の取消し)

第13条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、審査会に付議し、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第14条　町長は、前条の規定により補助金の交付の決定の取消しをした場合に、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金の交付がされているときは期限を定めて、その返還を命じるものとする。

(遂行状況の報告・指示及び検査)

第15条　町長は、必要があると認めたときは、補助事業者に対し、補助事業の遂行状況の報告を求め、必要な指示をし、又は書類、帳簿等の検査若しくは調査を行うことができる。

(書類の保存期間)

第16条　補助事業者は、帳簿及び証拠書類は、当該事業の完了の日の属する翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。