○山辺町乳児等通園支援事業実施要綱
令和8年3月18日
告示第43号
(趣旨)
第1条 この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第6条の3第23項に規定する乳児等通園支援事業の円滑な実施を図るため、乳児等通園支援事業(こども誰でも通園制度)実施要綱(令和7年3月31日付けこ成保第257号別紙。以下「国要綱」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条 この要綱において使用する用語は、法及び国要綱において使用する用語の例による。
(実施主体)
第3条 本事業の実施主体は、山辺町(以下「町」という。)とする。
2 町は、町が設置・運営する保育所(以下「公立保育所」という。)による実施のほか、法第34条の15第2項の規定に定める乳児等通園支援事業の認可を受けた者(以下「委託先」という。)に委託を行うことができる。この場合において、町は、公立保育所及び委託先との連携を密にし、事業に取り組むとともに、実施施設から事業の実施に関する報告を求めるものとする。
(実施場所)
第4条 事業の実施場所は、保育所、認定こども園、幼稚園及び地域型保育事業所(以下「実施施設」という。)とする。
(対象となるこども)
第5条 事業の対象となるこども(以下「対象児童」という。)は、保育所、幼稚園、認定こども園、地域型保育事業及び企業型保育事業所等に通園していない、利用日時点において、0歳6か月から満3歳未満のこどもとする。
2 対象児童の保護者が事業の利用を希望する場合は、山辺町に対して利用申込を行い、利用者としての認定を受けるものとする。
(利用時間)
第6条 本事業の利用時間は、こども一人当たり月10時間を上限とする。
2 利用時間については、当日キャンセル(利用日の前日(前日が休園日の場合は、その直前の開園日)17時以降のキャンセルをいう。以下同じ。)した場合、事業を利用したものとみなす。
3 月10時間のうち、当月における未利用時間については、翌月に繰り越すことはできない。
(利用料)
第7条 実施施設は、事業の実施にあたり、利用児童の保護者から利用料として、利用児童1人1時間当たり300円を上限に徴収することができる。
2 前項の規定により利用料を徴収する場合は、あらかじめ当該費用を設定し、利用児童の保護者に提示しなければならない。
(1) 事業を利用する日において生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者である世帯 300円
(2) 保護者及び保護者と同一の世帯に属する者に係る当該年度分の市町村民税が課されない者である世帯 240円
(3) 保護者及び保護者と同一の世帯に属する者に係る当該年度分の市町村民税所得割合算額が7万7,101円未満である世帯 210円
(4) 要保護児童対策地域協議会に登録された要支援児童及び要保護児童が属する世帯又は特に支援が必要であると市長が認めた世帯 150円
(その他の費用)
第9条 実施施設は、利用者同意のうえ、必要に応じておやつ代などの実費を徴収することができる。
2 前項の規定により実費を徴収する場合は、あらかじめ当該費用を設定し、利用児童の保護者に提示しなければならない。
(経費の弁済)
第10条 町は、委託先が事業を実施するために必要な経費として、次の各号に定める経費を弁済する。この場合において、1時間以上の利用については、30分単位で実施することも可能とするが、30分に係る部分の金額については、1時間当たりの単価に2分の1を乗じて得た額とする。
(1) 単価 事業を利用するこどもの年度当初の年齢に応じ、次の金額とする。
ア 0歳児 こども一人1時間当たり1,300円
イ 1歳児 こども一人1時間当たり1,100円
ウ 2歳児 こども一人1時間当たり900円
(2) 加算 障害児、理療的ケア児又は要支援家庭のこどもを受け入れた場合は、次の加算を適用する。
ア 障害児 こども一人1時間当たり400円
イ 医療的ケア児 こども一人1時間当たり2,400円
ウ 要支援家庭のこども こども一人1時間当たり400円
(3) 減免した利用料 第8条に規定する減免措置により減免した利用料について、同額を経費の支払い対象とする。
(書類の保存)
第11条 町及び委託先は、経費の支払に係る資料について、事業実施後5年間保管しなければならない。
(検証)
第12条 町及び委託先は、事業の利用状況、効果や課題、利用者や保育士の意見などについて、適宜、情報収集を行わなければならない。
(その他)
第13条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附則
この告示は、令和8年4月1日から施行する。