○山辺町副食費無償化事業補助金交付要綱
令和8年3月18日
告示第45号
(趣旨)
第1条 この要綱は、保護者の経済的な負担を軽減し、安心して子どもを産み育てることができる環境の整備を図るため、認定こども園、幼稚園、保育所又は地域型保育事業所に入所している児童の副食の提供に要する費用に対し、山辺町副食費無償化事業補助金(以下「補助金」という。)の交付について、山辺町補助金等の適正化に関する規則(平成3年規則第13号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(1) 認定こども園 子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第27条第1項による確認を受けた認定こども園をいう。
(2) 幼稚園 法第27条第1項による確認を受けた幼稚園をいう。
(3) 保育所 法第27条第1項による確認を受けた保育所をいう。
(4) 地域型保育事業所 法第29条第1項の規定による確認を受けた特定地域型保育事業者が地域型保育を行う事業所をいう。
(5) 副食費 特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準(平成26年内閣府令第39号)第13条第4項第3号に規定する食事の提供に要する費用の月額をいう。
(対象児童)
第3条 対象となる児童は、町内に住所を有し、かつ、前年度末日までに満3歳に達している認定こども園、幼稚園、保育所又は地域型保育事業所(以下「認定こども園等」という。)に入所している児童(以下「対象児童」という。)とする。
(交付対象者)
第4条 補助金の交付の対象となる者は、次に掲げる要件の全てに該当する者とする。
(1) 町内に住所を有し、対象児童を現に扶養する保護者であって、認定こども園等に対し副食費を支払う義務を有する者であること。
(2) 国、他の地方公共団体又はこれに準じる団体が行う副食費の軽減に係る補助等を受けていないこと。
(3) 副食費の無償化を受けようとする年度の保育料の算定に必要な市町村民税の額が、申告等により確定していること。
(交付額)
第5条 補助金の交付額は、交付対象者が負担すべき副食費に相当する額又は特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等(平成27年内閣府告示第49号)第1条第28の2号に定める副食費徴収免除加算の額(以下「限度額」という。)のいずれか低い額とする。
(1) 法第19条第1項第1号に規定する対象児童が保育所等を利用する場合は、20日
(2) 法第19条第1項第2号に規定する対象児童が保育所等を利用する場合は、25日
(3) 前2号に該当しない施設については、その月の開所日数
(交付方法)
第6条 補助金の交付は、次の各号のいずれかの方法で行う。
(1) 町立保育所にあっては、対象児童に係る副食費の額を軽減し、又はその支払を免除する。
(2) 認定こども園等が対象児童に係る副食費の額を軽減し、又はその支払を免除した場合にあっては、認定こども園等が法定代理受領により法第11条に規定する施設型給付費の支給を受ける方法に準じて、軽減し、又はその支払を免除した副食費の額に相当する額を支払う。
(3) 前2号のいずれにも該当しない場合は、交付対象者に対し、町が支払うものとする。
(交付申請)
第7条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、町長が別に定める日までに、山辺町副食費無償化事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。
(1) 在籍等証明書(様式第2号)
(2) 副食費納付額証明書(様式第3号)
(3) その他町長が必要と認めるもの
2 認定こども園等が副食費の代理受領を受けようとするときは、町長が別に定める日までに、山辺町副食費無償化事業補助金(代理受領)交付申請書(様式第4号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。
(1) 交付対象者等一覧
(2) 申請、請求及び受領に関する権限の同意がわかる書類
(3) 認定こども園等で設定する副食費の額を証する書類
(4) その他町長が必要と認めるもの
2 町長は、前条第2項の規定による申請書を受理したときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、当該申請者に対し、山辺町副食費無償化事業補助金を交付するものとする。
(1) 偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。
(2) この要綱又はこの要綱に基づく町長の指示に違反したとき。
(3) 前2号に掲げるもののほか、町長が補助金を交付することが不適当と認めるとき。
(その他)
第10条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。
附則
この告示は、令和8年4月1日から施行する。
