○令和8年度山辺町婚活支援補助金交付要綱
令和8年3月18日
告示第47号
(趣旨)
第1条 この要綱は、出会いの機会の創出及び結婚の促進を図るため、結婚相談所又はやまがたハッピーサポートセンター(以下「結婚相談所等」という。)に入会する場合の初期費用に対し、山辺町婚活支援補助金(以下「補助金」という。)の交付について、山辺町補助金等の適正化に関する規則(平成3年規則第13号。以下「規則」という。)に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条 この要綱において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 結婚相談所 結婚を前提とした出会い及び交際から結婚に至るまでのサービスを提供する事業者であって、山形県内に事務所等を設置しているものをいう。
(2) やまがたハッピーサポートセンター 山形県及び県内全市町村等が共同して少子化等に伴う人口減少に歯止めをかけるため、結婚支援の充実・強化を目的とした組織をいう。
(補助対象者)
第3条 補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次に掲げる要件の全てに該当する者とする。
(1) 本町に住所を有すること。
(2) 町税等を滞納していないこと。
(3) 外国人の場合は、出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)その他の法令に基づき、日本国に永住権を有している者であること。
(補助対象経費)
第4条 補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、次に掲げるものとする。
(1) 山形県内の結婚相談所の入会金のうち、令和8年4月1日から令和9年3月31日の登録までに支払のあったもの
(2) やまがたハッピーサポートセンターの登録料のうち、令和8年4月1日から令和9年3月31日までに支払のあったもの
2 補助金を受けることができる回数は、前項各号の補助対象経費につき、それぞれ1回限りとする。
(補助金の額)
第5条 補助金の額は、補助対象経費に2分の1を乗じて得た金額(100円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)又は5,000円のいずれか低い額とする。
(補助金の交付申請及び実績報告)
第6条 補助対象者が補助金の交付を受けようとするときは、山辺町婚活支援補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。
(1) 結婚相談所等に入会又は登録したことがわかるものの写し
(2) 結婚相談所等の事業内容を確認できる書類(パンフレット、チラシ等の写し)
(3) 補助対象経費に係る領収書等の写し
(4) 振込先口座の通帳の写し(金融機関名、支店名、口座番号及び口座名義人を確認できるもの。以下同じ。)
(5) 補助対象者の本籍地が山辺町以外の場合は、戸籍抄本又は独身証明書
(6) 前各号に掲げるもののほか、町長が特に必要と認める書類
2 規則第14条の規定による実績報告書の提出は、交付申請書の提出をもってこれに代えるものとする。
(補助金の支払)
第8条 町長は、前条の規定による補助金の交付決定を行った場合は、速やかに補助金を支払うものとする。
(交付決定の取消し)
第9条 町長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付決定を取り消すことができる。
(1) 虚偽その他不正な手段により当該交付決定を受けたことが判明したとき。
(2) 規則又はこの要綱に違反する行為があったとき。
(3) 補助金の交付の目的に著しく反する行為があったとき。
(4) その他町長が特に必要と認めたとき。
(補助金の返還)
第10条 補助金の交付を受けた者が、前条の規定による取消しの通知を受けたときは、速やかに補助金を返還しなければならない。
(その他)
第11条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附則
(施行期日)
1 この要綱は、令和8年4月1日から施行する。
(失効)
2 この要綱は、令和9年3月31日限りその効力を失う。
