(趣旨)

第1条　この要綱は、予防接種法(昭和23年法律第68号)第5条第1項の規定に基づく高齢者を対象にした定期の予防接種(以下「対象予防接種」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(対象者及び接種回数)

第2条　対象予防接種の対象者は、山辺町に住所を有し、かつ、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づき本町の住民基本台帳に記載されている者で、別表に掲げる予防接種の種別に応じて、同表対象者の欄に掲げる者とする。

(対象予防接種の実施方法)

第3条　対象予防接種の方法は個別接種とし、町が業務を委託する医療機関(以下「委託医療機関」という。)において実施する。

(接種期間)

第4条　対象予防接種の接種期間は、委託医療機関と別途協議して決定する。

(自己負担金等)

第5条　委託医療機関において、対象予防接種を受ける者の自己負担金は、1回あたり当該委託医療機関の定める額から、別表に掲げる予防接種の種別に応じて、同表金額欄に定める額を差し引いた額とする。

(接種費用の請求及び支払)

第6条　委託医療機関は、対象予防接種を実施した月の翌月10日までに、別に定める業務完了報告書及び委託料請求書に予診票を添付して、別表に掲げる予防接種の種別に応じて、同表金額欄に定める額等を町へ請求するものとする。

(償還払いの申請)

第7条　委託医療機関以外の医療機関で対象予防接種を接種した者は、別表に掲げる予防接種の種別に応じて、同表金額欄に定める額等について償還払いの請求をすることができる。

(不正利得の返還)

第8条　町長は、委託医療機関が偽りその他不正の手段により、第6条の規定による接種費用の支払いを受けたときは、当該接種費用の額に相当する金額の全部又は一部について返還を命じるものとする。

(個人情報の保護)

第9条　対象予防接種事業に関わる者は、対象予防接種事業で知り得た個人情報の保護に十分配慮しなければならない。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。