(目的)

第1条　町長は、農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)第12条の規定に基づく農業経営改善計画(以下「改善計画」という。)の認定を受けた者(以下「認定農業者」という。)が、改善計画の達成に必要な農業用機械等の整備(以下「整備事業」という。)並びに修繕(以下「修繕事業」という。)を実施する場合に要する経費について、山辺町補助金等の適正化に関する規則(平成3年規則第13号。以下「規則」という。)及びこの要綱に定めるところにより、予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助対象者及び補助対象物件)

第2条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)並びにその補助金の交付の対象となる物件(以下「補助対象物件」という。)は、それぞれ別表に掲げるとおりとする。

(補助金の額)

第3条　補助金の額は、整備事業並びに修繕事業の区分に応じ、それぞれ別表に掲げるとおりとする。

(適用除外)

第4条　前条の規定にかかわらず、事業の経費が他の補助事業の対象となる場合は、補助の対象となる経費に該当しないものとする。

(補助金交付申請書)

第5条　この補助金の交付を受けようとする者は、町長が別に定める日までに、次に掲げる書類を町長に提出しなければならない。ただし、同一の申請者による申請は、同一年度内1回限りとする。

(交付の条件等)

第6条　規則第7条第1項第1号に定める軽微な変更とは、補助対象物件に応じそれぞれ別表に掲げるとおりとする。

(補助事業実績報告書)

第7条　補助事業実績報告書(様式第6号)の提出期限は、補助対象事業の完了した日から起算して30日を経過する日、又は当該年度末のいずれか早い日とし、添付すべき書類は、次のとおりとする。

(整備事業の財産処分の制限)

第8条　規則第22条ただし書に規定する町長が定める期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号。以下「大蔵省令」という。)に定める期間とする。ただし、大蔵省令に定めのない財産については、農林畜水産業関係補助金等交付規則(昭和31年農林省令第18号。以下「農林省令」という。)に定める期間とする。

(関係書類の保管)

第9条　規則第21条に規定する関係書類は、事業実施の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

(補助金の返還)

第10条　事業実施主体は、補助金受領後に交付用件を満たさないことが判明した場合、補助金の全部又は一部を返還するものとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。