(目的)

第1条　この要綱は、頻発・激甚化する自然災害や、紛争等による不安定な世界情勢の影響により農作物の価格低下等、農業経営におけるあらゆる収入減少に対応する農業経営収入保険(以下「収入保険」という。)への加入を促進するため、収入保険加入にかかる経費について、山辺町補助金等の適正化に関する規則(平成3年規則第13号。以下「規則」という。)の定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者は、町内に住所を有し、山形県農業共済組合における新規で収入保険に加入する者とする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第3条　補助金の交付の対象となる経費は、申請者が加入する山形県農業共済組合における収入保険の保険料とし、実費相当額又は1万円のいずれか低い額とする。

(交付申請書)

第4条　申請者は、令和8年度山辺町農業経営収入保険新規加入推進事業助成補助金交付申請書(様式第1号)及び調査同意書(様式第2号)に、収入保険加入申込書の写しを添えて町長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　町長は前条の申請があったときは、その内容を審査して補助金の交付の適否を決定したうえ、令和8年度山辺町農業経営収入保険新規加入推進事業助成補助金交付(不交付)決定通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(実績報告書)

第6条　申請者は、令和8年度山辺町農業経営収入保険新規加入推進事業助成補助金実績報告書(様式第4号)に、収入保険加入承諾書の写しを添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の支払)

第7条　町長は、前条の報告を受けたときは、その内容を審査し、適当と認めたときは補助金の額を確定し支払うものとする。

(関係書類の保管)

第8条　規則第21条に規定する関係書類は、事業実施の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

(補助金の返還)

第9条　事業実施主体は、補助金受領後に交付用件を満たさないことが判明した場合、補助金の全部又は一部を返還するものとする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。