○令和8年度山辺町園芸産地化支援事業費補助金交付要綱
令和8年3月18日
告示第58号
(目的)
第1条 町長は、当町の基幹産業である果樹生産の維持・発展を目的として導入した資材等の費用に対し、山辺町補助金等の適正化に関する規則(平成3年規則第13号、以下「規則」という。)及びこの要綱に定めるところにより、予算の範囲内において令和8年度山辺町園芸産地化支援事業費補助金を交付する。
(交付対象者)
第2条 補助金の交付対象となるもの(以下「事業実施主体」という。)は次に掲げるものとする。
(1) 農業者団体(当町に住所を有する3戸以上の農業者で組織する団体)
(2) 農業法人(当町に住所を有し、その法人の主たる事業が農業である法人)
(3) 農業者(当町に住所を有し、経営耕地面積が30アール以上又は1年間の農作物販売金額が50万円以上の者)
(補助対象経費及び補助金の額)
第3条 補助金の交付の対象となる経費及び対象とならない経費、補助金の額は別表に掲げるとおりとする。
(適用除外)
第4条 前条の規定にかかわらず、補助事業の経費が他の補助事業の対象となる場合は、補助対象費用に該当しないものとする。
(交付申請)
第5条 この補助金の交付を受けようとする者は、町長が別に定める日までに、規則様式第1号と次に掲げる書類を町長に提出しなければならない。ただし、同一の申請者による申請は、同一年度内1回限りとする。
(1) 事業計画書(様式第1号)
(2) 収支予算書(様式第2号)
(3) 調査同意書(様式第3号)
2 事業主体等は前項の申請書を提出するにあたって、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額(補助金対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に交付率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)があり、かつその金額が明らかな場合には、これを減額して申請しなければならない。
(交付の条件等)
第6条 規則第7条第1項第1号に定める軽微な変更とは、別表に掲げるとおりとする。
2 規則第7条第1項第1号の規定により町長の承認を受けようとするときは、事業変更承認申請書(様式第4号)により、町長に申請しなければならない。
(実績報告)
第7条 規則第14条に定める実績報告の提出期限は、補助対象事業の完了した日から起算して30日を経過する日、又は当該年度末のいずれか早い日とし、規則様式第2号に添付すべき書類は次のとおりとする。
(1) 事業実績書(様式第1号)
(2) 収支精算書(様式第2号)
(関係書類の保管)
第8条 規則第21条に規定する関係書類は、事業実施の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。
(補助金の返還)
第9条 事業実施主体は、補助金受領後に交付要件を見たさないことが判明した場合、補助金の全部又は一部を返還するものとする。
(その他)
第10条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附則
(施行期日)
1 この告示は、令和8年4月1日から施行する。
(失効)
2 この告示は、令和9年3月31日をもってその効力を失う。
別表(第3条、第6条関係)
交付の対象となる経費 | 1 果樹の苗木の導入に係る費用(果樹であれば品種は問わない) 2 霜、高温、強風などによる気象災害等の減災を目的とした資材の導入に係る費用(防霜対策資材、遮光資材、散水設備、給水タンク、防風ネットなど) 3 果樹盗難のための防犯資材の導入に係る費用(防犯カメラ、ダミーカメラ、注意看板など) 4 農業用施設の改築・修繕に必要な資材の導入に係る費用(パイプハウスの改築・修繕の際の資材費など) 5 果樹結実のために使用する資材の導入に係る費用(受粉用毛ばたき、受粉機など) |
交付の対象とならない経費 | 1 設置工事費及び解体、撤去に係る経費 2 当該事業以外に使用できる汎用性の高いものの導入に係る経費 3 毎年度必要となる資材や消耗品等の導入に係る経費(気象災害等の減災を目的とした資材を除く) 4 諸経費及び事務手数料 |
補助金の額 | 補助対象事業に要する経費の3分の1以内の額(その額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額)とし、15万円を限度とする。 |
軽微な変更 | 事業費の増加、20パーセントを超える減少以外の変更 |
