(趣旨)

第1条　この要綱は、町内産農産物の消費拡大や地産地消の活性化に向けて、農業者が営む農産物直売所の立ち上げやPR力強化に要する経費に対し、山辺町補助金等の適正化に関する規則(平成3年規則第13号)ほか必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付対象者は、町内に住所を有する農業者が生産した町内産農産物の販売を目的として設置した町内の農産物直売所を運営する農業者及び農業法人又は農業者が組織する団体とし、次の要件を全て満たす者とする。

(補助対象経費等)

第3条　補助の対象となる経費等は、別表に掲げるものとする。ただし、事業の経費が他の補助事業と重複する場合は、補助の対象となる経費に該当しないものとする。

(交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者は、令和8年度山辺町農産物直売所販売拡大支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出するものとする。この場合において、申請書の提出期限は、町長が別に定める日とする。

(交付決定)

第5条　補助金の交付申請があったときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該申請に係る補助金を交付すべきものと認めたときは、速やかに補助金の交付を決定し、通知するものとする。

(実績報告)

第6条　事業の実施者は、事業の完了した場合には、令和8年度山辺町農産物直売所販売拡大支援事業補助金実績報告書(様式第5号)に次の各号に掲げる書類を添付して、町長に提出するものとする。

(額の確定)

第7条　前条の実績報告書が提出されたときは、その内容を審査及び必要に応じて行う現地調査等により、適正であると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、通知するものとする。

(補助金の返還)

第8条　申請者が虚偽又は不正な方法により補助金の交付を受けたときは、補助金の返還を求めるものとする。

(関係書類の保管)

第9条　規則第21条に規定する関係書類は、事業実施の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。