(趣旨)

第1条　この要綱は、町内の商店街における賑わい創出による商店街の活性化を促し、その魅力発信と持続可能な商店街振興への取組を目的として実施する事業に対し本補助金を交付することについて、山辺町補助金等の適正化に関する規則(平成3年規則第13号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助事業者)

第2条　補助事業者は、商店街により組織される実行委員会(以下「実行委員会」という。)とする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第3条　補助金の交付の対象となる経費及び補助金の額は、別表のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとするときは、令和8年度　商店街賑わい創出・活性化促進事業補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　補助金の交付決定は、規則によるものとする。

(事業変更及び変更申請)

第6条　補助事業者は、補助金の交付決定後の事情の変更により、申請内容を変更するときは、あらかじめ町長と調整し、事前に承認を得なければならない。

(概算払)

第7条　町長は、必要があると認める場合は、補助金を概算払することができる。

(実績報告)

第8条　規則に基づき提出する実績報告書は、補助事業の完了後30日を経過する日又は完了した日の属する会計年度の3月31日のいずれか早い日まで、令和8年度　商店街賑わい創出・活性化促進事業補助金実績報告書(様式第4号)に関係書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　補助金の額の確定は、規則によるものとする。

(決定の取消し)

第10条　町長は補助事業者が次のいずれかに該当する場合は、交付決定を取消し、補助金の全額を返還させることができる。

(補助金の返還)

第11条　補助金の交付を受けた者は、前条の規定による取消しを受けたときは、速やかに補助金を返還しなければならない。

(書類の保管)

第12条　補助事業者は、補助金の交付に係る書類を補助金の交付を受けた年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。