○令和8年度山辺町住宅リフォーム支援事業補助金交付要綱
令和8年3月18日
告示第67号
(趣旨)
第1条 この要綱は、住宅の質の向上及び住宅投資の波及効果による地域経済の活性化を図るとともに、人口減少対策と融合した住まいづくりを推進するため、町民が住宅のリフォーム等工事に要する経費に対して、予算の範囲内で補助金を交付するものとし、その交付に関し山辺町補助金等の適正化に関する規則(平成3年規則第13号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(1) 町内 山辺町内をいう。
(2) 住宅 山辺町内に存する住宅で、自らが所有し、かつ、自らが居住する建築物をいう。なお、所有者及び居住者は次のいずれにも該当しないこと。
ア 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)
イ 暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者その他の暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団を利するおそれがあると認められるもの
ウ その他、暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する者
(3) 住宅等 住宅及び住宅の建築設備をいい、それらに附属する車庫、物置、門、塀等の建築物は含まない。
ア 住宅等の機能又は性能の維持又は向上を図るため、住宅等の全部又は一部の修繕、補修、補強、模様替え、更新(取替え)等を行う工事
イ 住宅等に増築する工事(増築部分のみで独立した住宅の機能を有する場合を除く。)
(5) 県産木材 やまがた県産木材利用センターが実施する「やまがたの木」認証制度等により産地証明された木材(「やまがた県産材集成材」を含む。)及び認証された合板等をいう。
(6) 県内業者 山形県内に住所を有する個人事業者又は山形県内に本店若しくは主たる事務所を有する法人をいう。
(7) 移住世帯 令和3年4月1日以降に山形県外から町内に住み替えた又は平成23年3月11日に東日本大震災の被災地(岩手、宮城及び福島の各県に限る。)に居住しており、令和3年3月31日までの間に町内に住み替え、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第22条第1項の規定による転入届を山辺町に提出した世帯員がいる世帯をいう。
(8) 新婚世帯 申請日時点において、婚姻した日から5年以内である世帯をいう。
(9) 子育て世帯 平成20年4月2日以降に出生した世帯員がいる世帯をいう。
(10) 諸税等 町県民税、軽自動車税、固定資産税、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料、下水道使用料、下水道受益者負担金、町営住宅使用料、大蕨簡易水道使用料、簗北簡易水道使用料、杉下飲料水供給施設使用料、西黒森・楢実沢・摂待飲雑用水供給施設使用料をいう。
(交付対象者)
第3条 補助金の交付を受けることができる者(以下「交付対象者」という。)は、次の各号に掲げる全ての要件を満たすものとする。
(1) 住宅等のリフォーム等工事を行う者
(2) リフォーム等工事において、県内業者と請負契約を締結する者
(3) 申請時において町内に住所を有する者又は工事完了届の提出までに山辺町に転入し、居住する予定である者
(4) リフォーム等工事を行う住宅に居住する全員について諸税等に滞納がないこと。
(5) 山辺町暴力団排除条例(平成24年条例第10号)第2条第3号に規定する暴力団員等又は同上第1号に規定する暴力団若しくは暴力団員等と密接な関係を有する者でないこと。
(交付対象工事)
第4条 補助金の交付の対象となる工事(以下「補助対象工事」という。)は、次の各号に掲げる全ての要件を満たすものとする。
(2) 県内業者と工事請負契約を締結するリフォーム等工事であること。
(3) 令和8年度山形県住宅リフォーム支援事業費補助金交付要綱に適合すること。
(1) 移住世帯、新婚世帯又は子育て世帯 リフォーム等工事に要する費用の3分の1の額又は30万円のいずれか低い額
(2) (1)以外の世帯 リフォーム等工事に要する費用の5分の1の額又は24万円のいずれか低い額
3 第1項のリフォーム等工事に要する費用には、工事に付随する設計及び工事監理に要する経費並びに消費税及び地方消費税を含めることができる。
4 第1項の規定により算定した補助金の額に千円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。
5 リフォーム等工事に対する補助金の交付は、令和8年4月1日以降に着手され、令和9年1月29日までに工事完了する補助対象工事を行う住宅1戸につき、1回に限るものとする。
2 交付対象者は、補助金交付申請書に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。
(1) 工事点数算出表(様式第2号その1)
(4) 断熱リフォーム工事確認表に記載する基準値を満たすことを証するカタログ等の写し(別表第1のうち1―2、1―3に該当する場合)
(5) リフォーム等工事設計図
(6) リフォーム等工事見積書の写し
(7) リフォーム等工事の施工箇所の写真(着工前のもの)
(8) 前年度の納税証明書(町外在住者のみ)
(9) その他町長が必要と認める書類
(申請内容の変更等)
第7条 規則第7条第1項第1号の規定によりリフォーム等工事の内容の変更又は中止について承認を受けようとする者は、山辺町住宅リフォーム支援事業工事内容変更(中止)承認申請書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。
2 町長は、補助金の交付決定にあたり、交付の目的を達成するために必要な条件を付すことができる。
2 工事完了報告書の提出期限は、工事完了の日から1月を経過した日若しくは令和9年1月29日のいずれか早い日までに町長に提出しなければならず、添付すべき書類は次のとおりとする。
(1) リフォーム等工事の施工箇所の写真(工事中及び工事完了後のもの)
(2) リフォーム等工事に係る工事請負契約書及び領収書の写し
(3) 設計適合証及び認定証の写し(別表第1のうち1―1に該当する場合)
(4) 出荷証明書(別表第1のうち1―2、1―3に該当する場合)
(5) 住民票謄本(申請時に本町に住所を有していない場合)
(6) その他町長が必要と認める書類
(補助金額の確定)
第10条 町長は、補助金の額を決定した場合は山辺町住宅リフォーム支援事業補助金額確定通知書(様式第8号)により交付対象者に通知するものとする。
(適用除外)
第12条 リフォーム等工事が建築基準法(昭和25年法律第201号)を含めた他の法令を順守しない又はこれらの法令に定める手続を適切に行わない工事である場合には、適用しない。
2 交付対象者が他制度による補助金等(利子補給を含む。ただし、令和8年度山辺町木造住宅耐震改修等補助金を除く。)との重複申請をした場合には、原則適用しない。
3 第8条の交付決定の日より前にリフォーム等工事に着手した場合には適用しない。
(補助金返還)
第13条 補助金の交付を受けた者が前条までの規定に違反した場合、町長は補助金の返還を求めることができる。
(その他)
第14条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附則
(施行期日)
1 この告示は、令和8年4月1日から施行する。
(失効)
2 この告示は、令和9年3月31日をもってその効力を失うものとする。
別表第1
別表第2
工事内容 | 点数 |
2―1 住宅内の廊下又は出入口の幅を拡張する工事 | 10点／m2 |
2―2 勾配の緩い階段に交換又は改良する工事 | 10点／箇所 |
2―3 浴室を改良する工事であって、次のいずれかに該当するもの | |
(1) 浴室の床面積を増加させる工事 | 10点／m2 |
(2) 浴槽のまたぎ高さを低くする工事 | 10点／箇所 |
(3) 固定式の移乗台、踏み台その他の浴槽の出入りを容易にする設備を設置する工事 | 2点／箇所 |
(4) 身体の洗浄を容易にする水洗器具を設置し、又は同器具に取り替える工事 | 3点／箇所 |
2―4 便所を改良する工事であって、次のいずれかに該当するもの | |
(1) 便所の床面積を増加させる工事 | 10点／m2 |
(2) 便器を座便式のものに取り替える工事 | 10点／箇所 |
(3) 座便式の便器の座高を高くする工事 | 10点／箇所 |
2―5 居室、便所、浴室、脱衣所若しくは玄関又はこれらを結ぶ経路に手すりを取り付ける工事 | |
(1) 長さが100cm以上の手すりを取り付けるもの | 2点／m |
(2) 長さが100cm未満の手すりを取り付けるもの | 2点／箇所 |
2―6 居室、便所、浴室、脱衣所若しくは玄関又はこれらを結ぶ経路の床の段差を解消する工事(勝手口その他屋外に面する開口の出入口及び上がりかまち並びに浴室の出入口にあっては、段差を小さくする工事を含む) | |
(1) 勝手口その他屋外に面する開口の出入口及び上がりかまち並びに浴室の出入口の段差解消又は段差を小さくするもの | 10点／m2 |
(2) (1)以外の部分の段差を解消するもの | 5点／m2又は2点／箇所 |
2―7 住宅の出入口の戸を改良する工事であって、次のいずれかに該当するもの | |
(1) 開戸を引戸、折戸等に取り替える工事 | 5点／箇所 |
(2) 開戸のドアノブをレバーハンドル等に取り替える工事 | 1点／箇所 |
(3) 戸に戸車その他の戸の開閉を容易にする器具を設置する工事 | |
イ 戸に開閉のための動力装置を設置するもの | 10点／箇所 |
ロ 戸を吊戸方式に変更するもの | 5点／箇所 |
ハ イ及びロ以外のもの | 2点／箇所 |
2―8 居室、便所、浴室、脱衣所若しくは玄関又はこれらを結ぶ経路の床の材料を滑りにくいものに取り替える工事 | 1点／m2 |
2―9 エレベーターや階段用昇降装置を設置する工事 | 10点／箇所 |
別表第3
工事内容 | 点数 |
3―1 住宅の屋根の雪下ろし作業の安全性を確保する工事であって、次のいずれかに該当するもの | |
(1) 雪下ろし作業用命綱(安全帯)を固定するための金具を取り具を取り付ける工事 | 2.5点／箇所 |
(2) 雪止めを設置し、又は取り替える工事 | 累計5m未満は5点、累計5m以上は10点 |
(3) 固定式ハシゴを設置し、又は取り替える工事 | 1階分につき5点 |
3―2 住宅の屋根の雪を落ちやすくするため屋根を改良する工事であって、次のいずれかに該当するもの | |
(1) 屋根の勾配を大きくする工事 | 10点／箇所 |
(2) 雪が滑りやすい屋根材に改良する工事 | 10点／箇所 |
(3) 屋根に雪割板を設置する工事 | 10点／箇所 |
3―3 住宅又は住宅の敷地内に融雪設備を設置する工事 | 10点／箇所 |
別表第4
工事内容 | 点数 |
住宅に県産木材を使用した工事 | 2.5点／0.1m3 |
別表第5
(1) 別表第1で定める建具の基準
工事内容 | 熱貫流率(W／m2・K) |
外窓交換・内窓設置 | 1.5以下 |
(2) 別表第1で定める断熱材の基準
部位 | 熱抵抗値(m2・K／W) |
屋根 | 6.6以上 |
天井 | 5.7以上 |
外壁 | 3.3以上 |
床 | 3.3以上 |
土間床等の外周部分の基礎壁 | 3.5以上 |
