○令和8年度山辺町発達検査・教育相談補助員派遣要綱
令和8年3月18日
告示第68号
(趣旨)
第1条 この要綱は、山辺町教育委員会(以下「町教育委員会」という。)が就学前の幼児や児童生徒(以下「児童等」という。)に必要な発達検査・教育相談を円滑に実施し、児童等の適切な就学や教育支援を実現するため、山辺町教育相談室(以下「教育相談室」という。)に発達検査・教育相談補助員(以下「補助員」という。)を派遣することについて必要な事項を定めるものとする。
(派遣)
第2条 町教育委員会は、必要と認められる場合に、補助員を教育相談室へ派遣するものとする。
2 前項の補助員の派遣は、1回につき3時間程度とし、年12回を上限とする。
(業務等)
第3条 補助員は、次に掲げる業務を行うものとする。
(1) 就学前発達検査・教育相談の補助業務
(2) 児童生徒発達検査・教育相談の補助業務
(3) その他教育委員会が指示する業務
2 補助員は、発達検査の知識及び経験が特に豊富である者のうちから、町教育委員会が選考し、委嘱する。
3 補助員の委嘱期間は1年とする。ただし、年度途中に委嘱された者にあっては、その年度の末日までとする。
4 補助員の謝礼額は、1回当たり3,000円とし、その額は、通勤手当相当額を含むものとする。
5 前項の謝礼は、月ごとに支払うものとし、月末締切り、翌月支払とする。
6 補助員は、児童等の指導に当たる者として、その信用を失墜させるような行為をしてはならない。
7 支援員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
(活動報告)
第4条 教育相談室長は、補助員活動報告書(様式1)を作成し、町教育委員会に報告しなければならない。
(その他)
第5条 本要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町教育委員会が別に定める。
附則
(施行期日)
1 この要綱は、令和8年4月1日から施行する。
(失効)
2 この要綱は、令和9年3月31日をもってその効力を失う。
