2　事業実施主体は、さくらんぼの総販売額の増加を成果目標として設定するものとする。

3　現状値は令和7年、目標値は令和8年とする。

2　補助金の額に千円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

2　各事業実施主体は当該補助金に係る消費税仕入控除額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入れに係る消費税として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た額という。以下同じ。)があり、かつ、その金額が明らかな場合には、これを減額して申請するものとする。ただし、申請時において当該補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかでない部分については、この限りでない。

2　規則第7条第1項第1号の規定により補助事業の変更について町長の承認を受けようとするときは、令和8年度第1期山辺町さくらんぼ結実確保緊急支援事業計画変更承認申請書(様式第4号)に前条第1項に掲げる書類を添えて提出しなければならない。

3　規則第7条第1項第1号の規定により補助事業の中止又は廃止について町長の承認を受けようとするときは、令和8年度第1期山辺町さくらんぼ結実確保緊急支援事業中止(廃止)承認申請書(様式第5号)を提出しなければならない。

4　規則第7条第1項第2号の規定により町長の指示を受けようとするときは、令和8年度第1期山辺町さくらんぼ結実確保緊急支援事業遂行状況報告書(様式第6号)を提出しなければならない。

5　規則第7条第2項の規定により付する条件は、次のとおりとする。

2　第4条2項ただし書により交付の申請をした事業実施主体は、補助事業等実績報告書を提出するに当たって、当該補助金に係る消費税仕入控除額が明らかになった場合には、それを補助金額から減額して報告するものとする。

3　第4条2項ただし書により交付の申請をした事業実施主体は、第1項の報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る消費税仕入れ控除税額が確定した場合には、その金額(前項の規定により減額した場合は、その金額が減じた額を上回る部分の金額)を令和8年度第1期山辺町さくらんぼ結実確保緊急支援事業費補助金に係る消費税仕入控除税額報告書(様式第7号)により速やかに町長に報告するとともに、町長の返還命令を受けてこれを返還するものとする。

2　前項のただし書により交付決定前に事業に着手する場合にあっては、事業実施主体は当該事業について、事業の内容が的確となり、かつ、補助金の交付が確実となってから届出を行うものとする。この場合において、事業実施主体は、交付決定まであらゆる損失等は自らの責任とすることを承知の上で行うものとする。

3　事業実施主体は、交付決定前の着手を実施した場合は、補助金交付申請書に着手年月日等を記載するものとする。

2　事業実施主体は、概算払を受けようとするときは、令和8年度第1期山辺町さくらんぼ結実確保緊急支援事業概算払請求書(様式第10号)を町長に提出しなければならない。

(施行期日)

1　この告示は、令和8年4月1日から施行する。

(失効)

2　この告示は、令和8年12月31日をもってその効力を失う。

(告示の失効に伴う経過措置)

3　前項の規定にかかわらず、この告示の失効後も第6条3項、第10条及び第11条の規定は、なおその効力を有するものとする。