(目的)

第1条　山辺町の農業後継者及び担い手の確保並びに育成を図るため、新規就農者の就農初期の小規模な農業用機械、施設等の整備に要する経費の一部に対して、山辺町補助金等の適正化に関する規則(平成3年規則第13号。以下「規則」という。)及びこの要綱に定めるところにより、予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付対象者は、次に掲げる全ての要件を満たす新規就農者とする。ただし、町長が認めた者についてはこの限りではない。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付対象事業は、補助対象者が自らの農業経営のために必要である小規模な農業用機械及び農業用施設付帯設備等(以下「農業用機械・施設等」という。)を整備する事業とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付対象経費は、農業用機械・施設等の取得費とし、事業費10万円以上のものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、前条の対象経費(消費税を除く。)に2分の1を乗じて得た額とし、上限額を20万円とする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、令和8年度山辺町新規就農者経営確立支援事業費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出するものとする。

(交付決定)

第7条　補助金の交付申請があったときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該申請に係る補助金を交付すべきものと認めたときは、速やかに補助金の交付を決定し、通知するものとする。

(実績報告)

第8条　事業の実施者は、事業の完了した場合には、令和8年度山辺町新規就農者経営確立支援事業費補助金実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出するものとする。

(額の確定)

第9条　前条の実績報告書が提出されたときは、その内容を審査及び必要に応じて行う現地調査等により、適正であると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、通知するものとする。

(財産処分の制限)

第10条　規則第22条ただし書に規定する町長が定める期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号。以下「大蔵省令」という。)に定める期間とする。ただし、大蔵省令に定めのない財産については、農林畜水産業関係補助金等交付規則(昭和31年農林省令第18号)に定める期間とする。

(関係書類の保管)

第11条　規則第21条の規定による帳簿及び証拠書類については、補助対象事業完了の年度の翌年度から5年間保管しておかなければならない。

(補助金の返還)

第12条　申請者が虚偽又は不正な方法により補助金の交付を受けたとき又は当該農業用機械・施設等の法定耐用年数の期間内に農業を辞する場合は、その全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。