○山辺町史年表作成事業補助金交付要綱

令和8年4月1日

告示第79号

(目的)

第1条 この要綱は、山辺町史年表を作成している山辺町史年表作成委員会に対し補助金を交付するものとし、その交付については山辺町補助金等の適正化に関する規則(平成3年規則第13号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助の対象)

第2条 この補助金の対象経費は、山辺町史年表作成委員会が行う山辺町史年表作成事業に要する経費について交付する。

(補助金額)

第3条 補助金の額は、前条に定める経費に対し、町長が必要と認めた額を予算の範囲内で交付する。

(補助金の交付申請)

第4条 山辺町史年表作成委員会は、補助金の交付を受けようとするときは、山辺町史年表作成事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付し、町長に提出しなければならない。

(1) 事業計画書

(2) 収支予算書

(3) その他必要な書類

(補助金の交付決定)

第5条 町長は、前条の規定により、補助金の交付申請があったときは、審査のうえ、交付の可否を決定し、山辺町史年表作成事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により、山辺町史年表作成委員会に通知するものとする。

(実績報告)

第6条 山辺町史年表作成委員会は、補助事業が完了したときは、山辺町史年表作成事業補助金実績報告書(様式第3号)に次に掲げる書類を添付し、町長に提出しなければならない。

(1) 事業実績書

(2) 収支決算書

(3) その他必要な書類

(補助金の額の確定)

第7条 町長は、前条の規定により、実績報告があったときは、当該報告の審査を行い、補助金の交付決定の内容に適合すると認めたときは、補助金の額を確定し、山辺町史年表作成委員会に山辺町史年表作成事業補助金確定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(補助金の交付方法)

第8条 補助金は、概算払による交付とすることができる。

(書類の整備等)

第9条 山辺町史年表作成委員会は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出についての証拠書類を整備し、保存しておかなければならない。

2 前項に規定する帳簿及び証拠書類は、当該補助事業等の完了の日の属する町の会計年度の翌年度から5年間保存しなければならない。

附則

(施行期日)

1 この要綱は、令和8年4月1日から施行する。

(失効)

2 この要綱は、令和11年3月31日をもってその効力を失う。

(執行に伴う経過措置)

3 前項の規定にかかわらず、この要綱の失効後も、第6条及び第7条及び第9条の規定は、なおその効力を有するものとする。

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山辺町史年表作成事業補助金交付要綱

令和8年4月1日 告示第79号

(令和8年4月1日施行)