○令和8年度山辺町学校給食費の無償措置に関する要綱

令和8年4月1日

告示第83号

(目的)

第1条 この要綱は、保護者の経済的負担の軽減を図り、子どもの健やかな成長と子育て支援を推進するため、学校給食費を無償とする措置について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 学校給食費 学校給食法(昭和29年法律第160号)第11条第2項に規定する学校給食費をいう。

(2) 保護者 学校教育法(昭和22年法律第26号)第16条に規定する保護者及び保護者に準じる者として町長が認める者をいう。

(3) 対象校 山辺町立の小学校及び中学校をいう。

(対象者)

第3条 学校給食費の無償措置の対象となる者は、対象校に在籍する児童生徒の保護者とする。

2 前項の規定にかかわらず、生活保護法(昭和25年法律第144号)第13条に規定する教育扶助の支給を受けている者は、対象者から除外するものとする。

(無償措置の対象となる学校給食費の額)

第4条 無償措置の対象となる学校給食費の額は、前条に定める対象者が、令和8年4月1日から令和9年3月31日の間に学校給食費として、児童生徒が在籍する学校長を経由し、山辺町学校給食センター所長へ支払わなければならない額とする。

2 前項に規定する額は、山辺町が負担する。

(不正に提供を受けた者に対する措置)

第5条 町長は、偽りその他不正の行為により学校給食の無償提供を受けたことが明らかになった場合は、当該者に対し、学校給食費相当額の全額又はその一部を請求することができる。

(その他)

第6条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附則

(施行期日)

1 この要綱は、令和8年4月1日から施行する。

(失効)

2 この要綱は、令和9年3月31日をもってその効力を失う。

(執行に伴う経過措置)

3 前項の規定にかかわらず、この要綱の失効後も、第5条の規定は、なお、その効力を有するものとする。

令和8年度山辺町学校給食費の無償措置に関する要綱

令和8年4月1日 告示第83号

(令和8年4月1日施行)