○山辺町保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業補助金交付要綱
令和4年3月29日
告示第97号
(趣旨)
第1条 この要綱は、新型コロナウイルス感染症への対応と少子高齢化への対応が重なる最前線において働く、幼稚園、保育所、認定こども園及び地域型保育事業所等における保育士、幼稚園教諭、保育教諭等の賃金改善を実施する事業者に対し、予算の範囲内においてその経費を補助するため、山辺町保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業補助金(以下「補助金」という。)の交付について、山辺町補助金等の適正化に関する規則(平成3年規則第13号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(対象者)
第2条 本事業の対象は、保育所等に勤務する職員(非常勤職員を含み、法人役員を兼務する施設長を除く。)とする。
(補助対象事業費)
第3条 この要綱に定める補助金の対象事業費は、次の各号に掲げる事業費とする。
(1) 令和4年2月から同年9月までの間、職員に対して3％程度(月額9,000円)の賃金改善を行うために必要な事業費(以下「賃金改善部分」という。)。
(2) 令和3年人事院勧告に伴う国家公務員給与の改定内容が令和4年度公定価格に反映された場合に、それにより見込まれる公定価格の減額分に対応するための事業費(以下「国家公務員給与改定対応部分」という。)。
(事業の実施要件)
第4条 本事業の実施要件は、次の各号のとおりとする。
(1) 原則として、令和4年2月から職員に対する賃金改善を実施すること。
(2) 本事業による賃金改善(国家公務員給与改定対応部分への対応を含む。以下(3)及び(6)において同じ)。)に係る計画書を作成し、計画の具体的内容を職員に周知すること。
(3) 本事業による補助額は、職員の賃金改善及び当該賃金改善に伴い増加する法定福利費等の事業主負担分に全額充てること。なお、法定福利費等の事業主負担分については、令和2年度における法定福利費等の事業主負担分の総額を令和2年度における賃金の総額で除して賃金改善額を乗じた金額を標準とする。
(4) 本事業による賃金改善が賃上げ効果の継続に資するよう、最低でも賃金改善の合計額の3分の2以上は、基本給又は決まって毎月支払われる手当の引上げにより改善を図ること。ただし、給与規定の改定に時間を要するなどやむを得ない場合は、令和4年2月分及び3月分については、この限りではない。
(5) 本事業により改善を行う賃金項目以外の賃金項目(業績等に応じて変動するものを除く。)の水準を低下させていないこと。
(6) 令和4年10月以降においても、本事業により講じた賃金改善の水準を維持すること。
(7) 令和4年度の賃金に関する規程について、令和3年人事院勧告を受けた国家公務員給与の改定に伴う公定価格の引下げに関わらず、当該引下げに係る分を賃金水準に反映していないこと。
(事業の実施手続き)
第5条 本事業を実施する事業者は、事業開始にあたって町長に事業計画書等を提出することとする。
2 本事業を実施した事業者は、事業終了後、町長に事業実績報告書等提出することとする。
(補助金の交付)
第6条 町長は、前条に定める事業計画書の提出を受けたときは、その内容を審査し、補助することが適当であると認めるときは、補助金額を決定し、補助金を交付することができる。
(補助額の算定)
第7条 補助額は、保育所等ごとに、賃金改善部分、国家公務員給与改定対応部分それぞれ、国が定める令和3年度保育士処遇改善臨時特例交付金交付要綱別表(令和4年1月14日付府子本第18号内閣総理大臣通知)に定める年齢区分別の補助基準額を基に、別記の算式により算定する。
(補助金の返還)
第8条 町長は、実績報告等により、保育所等において実施された賃金改善の内容が第4条各号の要件を満たさないことが確認された場合、特段の理由がある場合を除き、補助額の全部又は一部について返還させることができる。
(雑則)
第9条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
附則
この要綱は、令和4年3月29日から施行し、令和3年3月14日から適用する。
別記(第7条関係)
算式 | 補助基準額(月額)×令和3年度年齢別平均利用児童数(見込み)×事業実施月数 |
1 令和3年度年齢別平均利用児童数(見込み)とは、令和3年度における各月初日の利用児童数(広域利用の児童数を含む。)の総数を12で除して得た数をいう。なお、算出にあたっては、令和3年12月までは実数値とし、令和4年1月以降は推計値とする。推計値の算出にあたっては、過去の実績等を勘案し、実態に沿ったものとすること。
2 事業実施月数は、令和4年2月からの賃金改善部分、令和4年4月からの国家公務員給与改定対応部分ごとの実施月数によること。