(趣旨)

第1条　この要綱は、新型コロナウイルス感染症への対応と少子高齢化への対応が重なる最前線において働く、放課後健全育成事業を行う事業所(以下「放課後児童クラブ」という。)における放課後児童支援員や補助員等の放課後児童クラブで働く職員の賃金改善を実施する事業者に対し、予算の範囲内においてその経費を補助するため、山辺町放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業補助金(以下「補助金」という。)の交付について、山辺町補助金等の適正化に関する規則(平成3年規則第13号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　本事業の対象は、放課後児童クラブに勤務する職員(非常勤職員を含み、経営に携わる法人の役員である職員を除く。)とする。

(補助対象事業費)

第3条　この要綱に定める補助金の対象事業費は、令和4年2月から同年9月までの間、職員に対して3％程度(月額9,000円)の賃金改善を行うために必要な事業費(以下「賃金改善部分」)という。)。

(事業の実施要件)

第4条　本事業の実施要件は、次の各号のとおりとする。

(事業の実施手続き)

第5条　本事業を実施する事業者は、事業開始にあたって町長に事業計画書等を提出することとする。

(補助金の交付)

第6条　町長は、前条に定める事業計画書の提出を受けたときは、その内容を審査し、補助することが適当であると認めるときは、補助金額を決定し、補助金を交付することができる。

(補助額の算定)

第7条　補助額は、放課後児童クラブごとに、国が定める令和3年度保育士処遇改善臨時特例交付金交付要綱別表(令和4年1月14日付府子本第18号内閣総理大臣通知)に定める補助基準額を基に、別記の算式により算定する。

(補助金の返還)

第8条　町長は、実績報告等により、保育所等において実施された賃金改善の内容が第4条各号の要件を満たさないことが確認された場合、特段の理由がある場合を除き、補助額の全部又は一部について返還させることができる。

(雑則)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。