山辺町地域おこし協力隊(委託型)設置要綱

○山辺町地域おこし協力隊(委託型)設置要綱

令和7年4月16日

告示第65号

(設置)

第1条　人口減少や高齢化等の進行する本町において、地域外の人材を積極的に招致し、その定住及び定着を図り、もって地域力の維持及び強化に資するため、地域おこし協力隊推進要綱(平成21年3月31日付総行応第38号総務事務次官通知)に基づき、山辺町地域おこし協力隊(委託型)(以下「協力隊」という。)を設置する。

(活動)

第2条　協力隊は、行政及び地域との連携を密にし、次に掲げる活動(以下「地域協力活動」という。)に従事する。

(1)　農林業、商工業及び観光の振興に関する活動

(2)　地域の課題の解決に向けた活動

(3)　地域行事、コミュニティ活動等の支援に関する活動

(4)　住民との協働の推進に関する活動

(5)　他地域住民等との交流及び移住・定住の促進に関する活動

(6)　地域の情報発信に関する活動

(7)　その他、町長が必要と認める活動

(公募)

第3条　次に掲げる要件のいずれかを満たし、協力隊の隊員(以下「隊員」という。)として委嘱後、町内に生活拠点を移し、住民票を異動することが可能である者を対象に公募する。

(1)　条件不利地域(過疎、山村、離島、半島等の地域をいう。)を除く、3大都市圏(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、三重県、京都府、大阪府、兵庫県及び奈良県の区域をいう。)内の都市地域もしくは指定都市(地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の規定による指定都市をいう。)に居住している者

(2)　他の市町村において「地域おこし協力隊員」であった者(同一地域における活動2年以上、かつ解嘱1年以内)

2　隊員になろうとする者は、山辺町地域おこし協力隊(委託型)応募申込書(様式第1号)に必要書類を添え、町長に提出しなければならない。

(受入団体)

第4条　町内で活動する法人又は任意の団体等で、地域活性化の推進等を行うもののうち、町長が隊員の受入体制が整っていると認めるものは、隊員を受け入れて地域おこしの役割を担わせることができる。

(委託)

第5条　町長は応募のあった者の中から、心身ともに健康で、かつ、積極的に活動できる者を選考し、山辺町地域おこし協力隊(委託型)(採用・不採用)決定通知書(様式第2号)により通知し地域協力活動に関する業務を委託する。

2　委託内容については、町長と隊員の協議により決定し、それぞれの役割業務を明記の上、業務委託契約書を締結する。

(委託期間)

第6条　隊員の委託期間は、その委託の日から当該委託の日の属する会計年度の末日(以下、「年度末」という。)までとする。ただし、町長が必要と認めるときは、委託期間が終了した者に、隊員を再度委託することができる。

2　前項ただし書の規定により隊員を再度委託する場合であっても、委託期間が通算で3年を超えることはできない。

(委託契約の解除)

第7条　町長は、隊員が次の各号のいずれかに該当する場合は、委託契約を解除することができる。

(1)　心身の故障のため、活動の継続に支障があり、又はこれに堪えない場合

(2)　法令若しくは契約上の義務に違反し、又は契約不履行の場合

(3)　隊員としてふさわしくない非行があった場合

(4)　自己の都合により、契約解除を申し出た場合

(退任)

第8条　隊員は、委託期間中に退任しようとするときは、山辺町地域おこし協力隊(委託型)隊員退任申請書(様式第3号)を提出し、町長の承認を得るものとする。

(身分証明書)

第9条　町長は、隊員に身分証明書(様式第4号)を交付するものとする。

2　隊員は、地域協力活動に従事するときは、身分証明書を常に携帯し、請求があったときは、これを提示しなければならない。

3　隊員は、身分証明書を他人に貸与若しくは譲渡又はこれを変更してはならない。

4　隊員は、身分証明書を紛失又は損傷したときは、直ちに町長に報告しなければならない。

5　隊員は、退任したときは、直ちに身分証明書を町長に返還しなければならない。

(活動報告)

第10条　隊員は、地域協力活動に従事したときは、山辺町地域おこし協力隊(委託型)活動日報(様式第5号。以下「日報」という。)を作成し、翌月の10日までに山辺町地域おこし協力隊(委託型)活動月報(様式第6号。以下「月報」という。)を添えて町長に提出しなければならない。ただし、3月の活動に係る提出については、同月末日までに行うものとする。