(目的)

第1条　この要綱は、出産後の一定期間において母子に対し、助産師等の看護職が中心となり母親の身体回復及び心理的な安定を促進し、母親自身がセルフケア能力を育み、並びに母子及びその家族が健やかな育児ができるよう支援することを目的とする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、山辺町とする。

(事業の内容及び利用時間)

第3条　事業の内容は、母子に対し、次の各号に掲げるサービスのうち必要とするものについて実施するものとし、次のとおりとする。

(対象者)

第4条　事業の対象者は、山辺町に住所を有する産婦及び当該出産により出生した乳児とする。ただし、医療行為が必要な産婦又は乳児を除く。

(利用限度)

第5条　乳房ケア及びショートデイを利用できる限度は2回とする。ショートステイ及びデイケアを利用できる限度は合わせて7日以内とする。ただし、産婦及び乳児の状況等により継続した利用が必要であると町長が認める場合は、委託機関と調整の上、延長することができる。

(保健指導の内容)

第6条　委託機関で実施する保健指導の内容は、次に掲げるとおりとする。

(利用の申請及び決定)

第7条　事業の利用を希望する者(以下「申請者」という。)は、町長に山辺町産後ケア事業利用(変更)申請書兼情報提供同意書(様式第1号)を提出しなければならない。

(変更申請)

第8条　利用者が承認を受けた事項の変更の申請及び当該変更の申請に係る決定については、前条の規定を準用する。

(利用料)

第9条　町長は、委託機関と協議の上、事業に応じた利用料金単価を定めるものとする。

(自己負担)

第10条　利用者は、事業の利用に際し自己負担額を委託機関に支払うものとする。ただし、利用者が世帯員の全員が町民税非課税である世帯若しくは、生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯に属する者である場合は、山辺町産後ケア事業利用料減額(免除)申請書(様式第4号)及び町民税非課税証明書若しくは生活保護を受給していることを証する書類を町長に提出することにより、利用料の減額又は免除を受けることができる。

(実施報告)

第11条　委託機関は、事業の実施後、速やかに山辺町産後ケア事業実施報告書(様式第5号)を町長に提出するものとする。

(委託料の請求)

第12条　受託機関は、事業を実施した月の翌月10日までに当該月分の事業の実施状況に係る山辺町産後ケア事業委託料請求書(様式第6号)を町長に提出するものとする。

(記録の整備)

第13条　委託機関は、事業に関する事項及び前条の報告内容を記録し、5年間保存するものとする。

(不正利得の返還)

第14条　町長は、委託機関が偽りその他不正の手段により、第12条の規定による費用の支払を受けたときは、当該費用の額に相当する金額の全部又は一部について返還を命じるものとする。

(委任)

第15条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。