○山辺町中小企業振興資金融資制度要綱
平成14年9月13日
告示第67号
(目的)
第1条 この要綱は、山辺町(以下「町」という。)商工業の振興及び中小企業者の経営の安定を図るために必要な資金を融資し、町商工業の発展並びに地域経済の活性化に資することを目的とする。
(融資対象者)
第2条 融資対象者は、中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第2条第1項に規定する中小企業者であり、次のいずれにも該当する者とする。
(1) 1年以上引き続き町内に本店又は主たる工場若しくは事業所を有する者。ただし、山形県内で1年以上の事業実績を有し、町内への進出計画を有する中小企業者については、この限りでない。
(2) 町税、介護保険料、下水道使用料、簡易水道料を完納している者
(3) 借入計画が妥当であると認められる者
(4) 次の事業を営んでいない者
農業、林業、漁業、畜産業、風俗営業、金融業、保険業、興信業、助産師、学校法人、宗教法人、仲介業、不動産業、遊興娯楽業、自由業、医業、その他非営利事業
(認定申請の調整等)
第3条 町は、第8条第1項の申請手続があった場合の確認申請の調整、指導を山辺町商工会(以下「商工会」という。)に行わせるものとする。
(融資条件)
第4条 この要綱の融資を受けるための条件は、次のとおりとする。
(1) 資金使途 | 運転資金(借換利用の際は、既往の本資金に限る。) 設備資金(土地取得のみは、除く。) |
(2) 融資限度額 | 5,000万円以内で、商工会会員以外の融資限度額は3,000万円以内。ただし、3,000万円を超える融資を実行した場合は、融資返済後まで商工会の会員であること。 |
(3) 運転資金 | 融資限度額のうち運転資金は2,000万円以内。 |
(4) 設備資金 | 運転資金と設備資金を合算して融資限度額以内とする。 |
(5) 融資期間 | 運転資金8年以内(据置1年以内) 設備資金10年以内(据置2年以内) |
(6) 返済方法 | 原則として元金均等返済。ただし、据置期間は利息のみとする。 |
(7) 融資利率 | 山形県商工業振興資金融資制度要綱別表で定める小規模企業資金の融資利率のうち最も低い利率とし、適用利率は融資実行日における利率とする。なお、融資期間においては固定とする。 |
(8) 保証人及び担保 | 保証人は必要に応じて徴求する。ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則徴求しない。担保は必要に応じ徴求する。 |
(9) 信用保証率 | 山形県信用保証協会(以下「協会」という。)で定める利率とする。町は、融資を受けた者が協会から徴される信用保証のうち、協会との保証料補給契約に基づき一定割合の補給を行う。 |
(10) 繰上償還 | 融資実行中に繰上償還を行う場合は、町及び商工会へ事前連絡をし、繰上償還等報告書(別記様式第1号)を町へ提出しなければならない。 |
(取扱金融機関)
第5条 取扱金融機関は、協会と信用保証契約を締結している町内に支店を有する金融機関とする。
(資金の措置及び融資枠)
第6条 この制度を実施するため、町は取扱金融機関に対して予算の範囲内で融資実績に応じ、原資を貸付けるものとする。
2 融資実績は、2月末日の融資残高を基準とし、翌年度の原資貸付け額を算出するものとする。ただし、案分は100万円単位を四捨五入し、1,000万円単位とする。
3 この要綱による融資枠は、原資貸付金の10倍相当額とする。
4 取扱金融機関に貸付ける金利は、無利息普通預金とする。
(申請条件)
第7条 資金の申請条件は、次のとおりとする。
(1) 納税地が町外にあり町内で営業しているものが運転資金を利用する場合は、営業実態が明らかであると確認できるものに限る。
(2) 納税地が町外にあり町内で営業しているもの及び納税地が町内にあり町外で営業しているものが設備資金を利用する場合は、営業実態が明らかであると確認できることが必要で、かつ、町内における所有・所在で町内に用いるものとそれに関するものに限る。
(3) 設備資金を利用して営業車を購入する場合は、普通乗用車と小型乗用車は対象外とする。
(4) 商工会会員以外の申請については、事業主と商工会担当職員との面談を行い、申請に関する計画等について確認を受けなければならない。
(5) 国・県等の産業、経済施策等の補助金を活用する場合は、補助金交付決定後に事業費全体から交付決定額を差し引いた額を申請することができる。
(6) 前号の規定による申請額は、補助金の額の決定後の変更は行わないものとする。
(申請手続)
第8条 資金の貸付を受けようとする者は、商工会に所定の関係書類を添付した認定申請書(別記様式第2号)を提出しなければならない。
2 商工会は、事業計画の内容を調査し、かつ、信用保証協会並びに取扱金融機関など関係団体と必要な協議を行い適当と認めるものについては、山辺町商工会長の意見書(別記様式第3号)を添えて、町長に進達しなければならない。
2 前項の認定書の交付を受けた者は、当該認定書を添付して取扱金融機関に融資の申込みを行うものとする。
(状況等の報告)
第10条 取扱金融機関は、融資の状況及び実績について、町長に報告するものとする。
2 報告は毎月報告するものとし、報告の提出は翌月の末日とする。
(委任)
第11条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。
附則
1 この告示は、公布の日から施行し、平成14年4月1日から適用する。
2 山辺町中小企業振興資金融資規程(平成8年町告示第13号)は、廃止する。
3 この告示の施行の日前に、この告示による廃止前の山辺町中小企業振興資金融資規程の規定により融資された資金については、なお従前の例による。
附則(平成17年3月31日告示第21号)
この告示は、平成17年3月31日から施行する。
附則(平成18年6月28日告示第45号)
この告示は、平成18年6月28日から施行し、平成18年4月1日から適用する。
附則(平成20年3月19日告示第30号)
この告示は、平成20年3月19日から施行する。
附則(平成23年3月22日告示第31号)
この告示は、平成23年3月22日から施行する。
附則(平成24年7月1日告示第54号)
この告示は、平成24年7月1日から施行する。
附則(平成25年3月11日告示第16号)
この告示は、平成25年4月1日から施行する。
附則(平成26年2月24日告示第14号)
この告示は、平成26年4月1日から施行する。ただし、附則第4項の改正規定は、公示の日から施行する。
附則(平成28年2月15日告示第21号)
この告示は、平成28年4月1日から施行する。
附則(平成29年2月22日告示第13号)
この告示は、平成29年4月1日から施行する。ただし、附則第4項の規定は、公布の日から施行する。
附則(令和2年3月25日告示第36号)
この告示は、令和2年4月1日から施行する。
附則(令和5年3月9日告示第39号)
この告示は、令和5年4月1日から施行する。
附則(令和6年3月18日告示第37号)
この告示は、令和6年4月1日から施行する。
附則(令和8年3月18日告示第65号)
この告示は、令和8年4月1日から施行する。
