○令和8年度山辺町移住支援金交付要綱
令和8年5月7日
告示第92号
(趣旨)
第1条 この要綱は、移住及び定住の促進を図るため、山形県移住支援事業・マッチング支援事業・地方就職学生支援事業及び起業支援事業実施要領(以下「実施要領」という。)に基づき、予算の範囲内において、山形県(以下「県」という。)及び山辺町(以下「町」という。)が協働して移住支援金を交付することに関し、山辺町補助金等の適正化に関する規則(平成3年規則第13号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(1) 東京圏 埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県のうち、東京23区及び条件不利地域を除いた地域をいう。
(2) 東京23区 地方自治法(昭和22年法律第67号)第281条第1項に規定する特別区の区域をいう。
(3) 条件不利地域 埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県のうち、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法(令和3年法律第19号)、山村振興法(昭和40年法律第64号)、離島振興法(昭和28年法律第72号)、半島振興法(昭和60年法律第63号)及び小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和44年法律第79号)で規定される条件不利地域を有する市町村のうち、政令指定都市を除く市町村、及び平成22年国勢調査から令和2年国勢調査の人口減少率が10％以上の市町村をいう。
(1) 移住元に関して、次に掲げる要件の全てに該当すること。
ア 町に転入する直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区に在住していたこと、又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区への通勤(雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。以下同じ。)をしていたこと。
イ 町に転入する直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住していたこと、又は東京圏に在住し、東京23区内への通勤をしていたこと(東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内の企業等へ就職した者については、通学期間も対象期間に含める。)。ただし、東京23区内への通勤の期間については、町に転入する3か月前までとする。
(2) 町への転入に関して、次に掲げる事項の全てに該当すること。
ア 移住支援金の申請時において、町に転入後1年以内であること。
イ 移住支援金の申請から5年以上、町に継続して居住する意思を有していること。
(3) その他、次に掲げる事項の全てに該当すること。
ア 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
イ 日本人である、又は外国人であって、出入国管理及び難民認定法に定める「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、「定住者」、及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法に定める「特別永住者」のいずれかの在留資格を有すること。
ウ 申請者は(世帯向けの金額を申請する場合は、申請者を含む世帯員のいずれも)、過去10年以内に申請者を含む世帯員として移住支援金を受給していないこと。ただし、移住支援金を全額返還した場合や過去の申請時に18歳未満の世帯員だった者が、5年以上経過し、18歳以上となり、町が認める場合を除く。
エ その他山形県及び町が移住支援金の対象者として不適当と認めた者でないこと。
2 就業に関する要件の一般に該当するものは次に掲げる事項の全てに該当すること。
(1) 勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
(2) 就業先が、山形県が移住支援金の対象として山形県移住支援事業・マッチング支援事業・地方就職学生支援事業及び起業支援事業実施要領に示すマッチングサイト(以下「マッチングサイト」という。)に掲載している求人であること。
(3) 就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役等の経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。
(4) 週20時間以上の無期雇用契約に基づいてマッチングサイトに掲載された移住支援金の対象法人に就業し、移住支援金の申請時において当該法人に連続して3か月以上在職していること。
(5) 上記求人への応募日が、マッチングサイトに第2号の求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。
(6) 当該法人に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。
(7) 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
3 就業に関する要件の専門人材に該当するものは次に掲げる事項の全てに該当すること。
(1) プロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して就業したものであること。
(2) 勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
(3) 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること。
(4) 当該就業先において、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。
(5) 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
(6) 目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。
4 就業に関する要件のテレワークに該当するものは次に掲げる事項の全てに該当すること。
(1) 所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、町を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。
(2) 町でテレワークにより勤務する(原則として、恒常的に通勤しない)こととし、かつ、週20時間以上テレワークを実施すること。
(3) 地域未来交付金(デジタル実装型)又はその前歴事業を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。
(本事業における関係人口に関する要件)
第5条 本事業における関係人口に関する要件は、次に掲げる要件の全てに該当するものとする。
(1) 支給対象者の要件
次に掲げる事項のいずれかに該当すること。
ア 町に通算3年以上、居住又は通勤、通学したことのある者
イ ふるさと納税の実績がある者
(2) 地域の担い手確保の要件
次に掲げる事項のいずれかに該当すること。
ア 農林水産業に就業する者
イ 家業等を継承する者
ウ 町や学校、地域づくり団体等が関わる町の魅力発信及び地域活性化に資する活動に従事する意向がある者
(起業に関する要件)
第6条 本事業における起業に関する要件は、実施要領に定める起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を受けていることとする。
(1) 移住支援金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)が単身の世帯の場合 60万円
(2) 次のいずれにも該当する場合 100万円
ア 申請者を含む2人以上の世帯が移住元において、同一世帯に属していたこと。
イ 申請者を含む2人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること。
ウ 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、申請時において町に転入後1年以内であること。
エ 移住支援金の交付決定を受けている者が同一世帯にならないこと。
オ 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
(交付申請)
第8条 申請者は、移住支援金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。
(1) 写真付き身分証明書(提示により本人確認できる書類)
(2) 移住元の住民票の除票の写し(移住元での在住地、在住期間を確認できる書類)
(3) 移住支援金の振込先の預金通帳又はキャッシュカードの写し(確実に振込可能となる情報(金融機関名・支店名・口座種類・口座番号・店番号・名義人名)が確認できるものに限る。)
(4) 東京23区で勤務していた企業等の就業証明書等(移住元での在勤地、在勤期間、及び雇用保険の被保険者であったことを確認できる書類)(東京圏から東京23区への通勤者のみに限る。)
(5) 履歴事項全部証明書、開業届の写し等(移住元での在勤地、在勤期間を確認できる書類)(東京圏から東京23区に通勤していた法人経営者又は個人事業主のみに限る。)
(6) 卒業証明書等(在学期間や卒業校を確認できる書類)、東京23区で勤務していた企業等の就業証明書等(移住元での在勤地、在勤期間及び雇用保険の被保険者であったことを確認できる書類)(東京圏から東京23区内の大学等に通学し、東京23区内の企業等へ就職した者のみに限る。)
(7) 移住元の住民票の除票の写し(申請者を含む2人以上の世帯員の移住元での在住地を確認できる書類)(前7条第1項第2号の金額を申請する場合に限る。)
(10) 業務の取引に係る業務委託契約書や注文書(発注書)、注文請書(受注書)の写し等(移住前から移住後(申請時点)にかけて業務を受注していることが確認できる書類)(第4条第4項に定めるテレワークの要件を満たす法人経営者又は個人事業主のみに限る。)
(11) 履歴事項全部証明書(発行後3ヵ月以内のもの)の写し等(移住前に開業し移住元で行っていた業務を移住後も継続していることを確認できる書類)(第4条第4項に定めるテレワークの要件を満たす法人経営者のみに限る。)
(12) 開業届出済証明書(発行後3ヵ月以内のもの)の写し、及び、開業・廃業等届出書の控えの写し等(移住前に開業し移住元で行っていた業務を移住後も継続していることを確認できる書類)(第4条第4項に定めるテレワークの要件を満たす個人事業主のみに限る。)
(13) 各要件に該当することを証する書類(第5条に定める本事業における関係人口の要件を満たす者のみに限る。)
(14) 実施要領に定める起業支援金の交付決定通知書の写し(第6条に定める起業の要件を満たす者のみに限る。)
(支援金の交付)
第10条 町長は交付決定を行った申請者に対し、速やかに移住支援金の交付を行うものとする。
(報告及び立入調査)
第13条 山形県及び町は、山形県移住支援事業の実施状況等を確認するため必要があると認めるときは、交付決定を行った申請者に対し、報告及び立入調査を求めることができる。
2 移住支援金の交付を受けた者は、前項の要請を受けた場合は、それに応じなければならない。
(返還請求)
第14条 町長は、移住支援金の支給を受けた者が次の区分に応じて掲げる要件に該当する場合、移住支援金の交付決定を取り消し、令和8年度山辺町移住支援金返還請求書(様式第5号)により、移住支援金の全額又は半額の返還を請求することとする。ただし、雇用企業の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情があるものとして山形県及び町が認めた場合はこの限りではない。
(1) 全額の返還
ア 虚偽の内容を申請したことが判明した場合
イ 移住支援金の申請日から3年未満に町以外の市区町村に転出した場合
エ 山形県起業支援事業実施要領に基づく交付決定を取り消された場合
(2) 半額の返還
移住支援金の申請日から3年以上5年以内に町から転出した場合
(雑則)
第15条 この要綱に定めるもののほか、移住支援金の交付に必要な事項は、山形県と町が協議して定める。
附則
(施行期日)
1 この要綱は、令和8年5月7日から施行する。
(失効)
2 この告示は、令和9年3月31日をもってその効力を失う。
