①　大学又は大学院(以下「大学等」という。)の卒業年度において、東京都内に本部がある大学の東京圏内(埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県をいう。以下同じ。)のうち条件不利地域(過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法(令和3年法律第19号)、山村振興法(昭和40年法律第64号)、離島振興法(昭和28年法律第72号)、半島振興法(昭和60年法律第63号)又は小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和44年法律第79号)の指定区域を含む市町村(政令指定都市を除く。)、及び平成22年国勢調査から令和2年国勢調査の人口減少が10％以上の市町村をいう。以下同じ。)を除く地域のキャンパスに在学(原則4年以上)し、当該大学を卒業・修了していること。ただし、就職活動等に係る経費(交通費)については、在学中(卒業見込み)に場合も対象とする。

②　大学等の卒業・修了年度において、東京圏内(条件不利地域を除く。)に継続して在住していること。

③　山形県内に移住したこと。ただし、就職活動等にかかる経費(交通費)については、山形県に所在する企業に就職することが内定している場合も対象とする。

④　令和8年度山辺町地方就職支援金の申請時において、卒業・修了日から1年以内かつ就業開始日から1年以内であること。ただし、在学中に就職活動等に係る経費(交通費)を申請する場合は、申請時において、就業開始予定日前1年以内であること。

⑤　町に、地方就職支援金の申請日から1年以上、継続して居住する意思を有していること。ただし、在学中に交通費を申請する場合は、卒業後に山形県内の企業等に就職し、地方就職支援金の申請日から1年以上、継続して居住する意思を有していること。

⑥　暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

⑦　日本人である、又は外国人であって、出入国管理及び難民認定法に定める「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、「定住者」、及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法に定める「特別永住」者のいずれかの在留資格を有すること。

①　就業先が風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)に定める風俗営業者でないこと。

②　就業先が暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する法人等でないこと。

③　官公庁等(第3セクターのうち、地方公共団体から補助を受けている法人を除く。)ではないこと。

④　就業者とって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人等でないこと。ただし、移住に係る経費(移転費)については対象とする。

⑤　原則、週20時間以上の無期雇用契約に基づく就業であること。

⑥　移住先地域を中心とした勤務を基本とする採用であること。

⑦　東京圏(条件不利地域を除く)への勤務を前提としない採用であること。

⑧　在学中に就職活動等にかかる経費を申請する場合は、これらの条件に該当する者として採用される予定であること。

⑨　その他県及び町が地方就職支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。

ア　虚偽その他不正な手段により地方就職支援金の交付を受けたとき。

イ　(在学中に交通費を申請する場合)申請日から1年以内に要件を満たす就業先への就業を行わなかったとき。

ウ　(在学中に交通費を申請する場合)申請日から1年以内に町に転入しなかったとき(ただし、申請時に既に町に住民票がある場合を除く。)。

エ　就業開始日から1年以内に要件を満たす就業先を辞したとき(ただし、退職日から3か月以内に県内の別の企業に就業する場合を除く。)。

オ　町への転入日又は要件を満たす企業等への就業開始日のいずれか遅い日から3年未満で転出したとき。