○令和8年度山辺町野生鳥獣市街地等出没対策事業費補助金交付要綱

令和8年5月7日

告示第94号

(目的及び交付)

第1条 町長は、ツキノワグマをはじめとする野生鳥獣の市街地等への出没抑制を図るため、令和8年度山辺町野生鳥獣市街地等出没対策事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、令和8年度山形県野生鳥獣市街地等出没対策事業費補助金交付要綱(令和8年4月1日付けみ自第26号山形県環境エネルギー部みどり自然課長通知)及び山辺町補助金等の適正化に関する規則(平成3年規則第13号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 自治会 山辺町の字の区域又は近隣市町村内の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体(自治会、町内会、町会、部落会、区会、区など)をいう。

(2) 不要果樹 最寄りの住家からの水平距離が200メートル以内の範囲にあり、野生鳥獣を誘引するおそれがある、その所有者又は地域の団体等が利用していない柿樹、クリ樹その他町長が認める果樹(いずれも耕作放棄地の果樹を除く。)のことをいう。

(補助対象事業)

第3条 補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は次の各号に掲げる事業とする。

(1) 鳥獣緩衝帯整備支援事業

事業の実施主体(以下、「事業実施主体」という。)が行う鳥獣の移動経路や潜み場となる藪や雑木林を整備し、鳥獣緩衝帯とするために直接必要な経費

(2) 不要果樹伐採支援事業

事業実施主体が行う不要果樹の伐採及び伐採後の処分に直接要する軽費

(事業実施主体、補助対象経費及び補助金の額)

第4条 前条に掲げるそれぞれの事業の実施主体、補助金の交付の対象となる経費(以下、「補助対象経費」)及び補助金の額は、別表1に定めるところによる。

(補助の要件)

第5条 第3条に掲げる事業は、別表2に定める補助要件に該当するものでなければならない。

(交付の申請)

第6条 規則第5条の規定による補助金等交付申請書の提出期限は町長が別に定める日とし、添付する書類は次のとおりとする。

(1) 事業計画書(様式第1号)

(2) 補助金所要額調書(様式第2号)

(3) 調査同意書(様式第3号)

(4) その他町長が必要と認める書類

(交付の条件)

第7条 規則第7条第1項第1号に規定する軽微な変更は、別表3に掲げる変更以外の変更とする。

2 規則第7条第1項第1号の規定により、補助事業の変更について町長の承認を受けようとするときは、事業計画変更承認(及び補助金変更交付)申請書(様式第4号)に前条各号に掲げる書類を添えて提出しなければならない。

3 規則第7条第1項第1号の規定により補助事業の中止又は廃止について町長の承認を受けようとするときは、事業中止(廃止)承認申請書(様式第5号)を提出しなければならない。

4 規則第7条第1項第2号の規定により町長の指示を受けようとするときは、事業遂行状況報告書(様式第6号)を提出しなければならない。

5 規則第7条第2項の規定により付する条件として、事業実施主体は規則第21条の規定による帳簿及び証拠書類を整備し、補助対象事業完了の年度の翌年度から5年間保管しておかなければならない。

(事業の着手)

第8条 本事業の着手は、原則として規則第6条に規定する補助金の交付決定後に行うものとする。ただし、やむを得ない事由により補助金交付決定前に本事業に着手する必要がある場合は、あらかじめその旨を具体的に明記した交付決定前着手届出書(様式第7号)を町長に届け出るものとする。

(実績報告)

第9条 規則第14条の規定による補助事業等実績報告書の提出期限は、町長が別に定めるものとし、添付すべき書類は、次のとおりとする。

(1) 事業成績書(様式第1号)

(2) 補助金所要額調書(様式第2号)

(3) 事業実施に伴う証拠書類(納品書、請求書等の写し)

(補助金の支払)

第10条 補助金は、交付されるべき補助金の額が確定した後に支払うものとする。

(交付金の返還)

第11条 事業実施主体は、交付金受領後に交付要件を見たさないことが判明した場合、交付金の全部又は一部を返還するものとする。

(その他)

第12条 この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附則

(施行期日)

1 この告示は、令和8年5月7日から施行し、令和8年4月1日から適用する。

(失効)

2 この告示は、令和9年3月31日をもってその効力を失う。

(告示の失効に伴う経過措置)

3 前項の規定にかかわらず、この告示の失効後も第7条第5項及び第11条の規定は、なおその効力を有するものとする。

別表1

区分

補助対象者

補助対象経費

補助金の額

鳥獣緩衝帯整備支援事業

自治会

それぞれの事業の実施に直接必要な次の経費

1 機械等の賃借料、消耗品、燃料等に係る経費。

2 日当等。日当等の額は、地域で一般的に適用されている類似作業の労務単価を参考にすること。

3 刈り払った草や伐採した樹木の処分に係る経費。

4 委託に係る経費。

5 前各号に掲げる経費のほか、町長が特に認める経費。

150,000円を上限とする定額

不要果樹伐採支援事業

自治会又は個人

事業実施主体ごとに、補助対象経費の3分の2に相当する額(その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)又は不要果樹の伐採本数に40,000円を乗じて得た額のいずれか低い額の合計額

別表2

区分

補助要件

鳥獣緩衝帯整備支援事業

1 鳥獣緩衝帯整備に係る土地所有者の合意があること。

2 町の補助金の交付の決定の日以後、令和8年12月31日までに伐採が完了するものであること。

3 鳥獣緩衝帯整備に要する経費について、他の補助事業を活用できないものであること。

4 鳥獣緩衝帯整備後3年以上継続して維持管理を行うことができる体制があること。

不要果樹伐採支援事業

1 伐採する不要果樹の所有者の合意があること。

2 町の補助金の交付の決定の日以後、令和9年1月31日までに伐採が完了するものであること。

3 不要果樹の伐採に要する経費について、他の補助事業を活用できないものであること。

別表3

区分

規則第7条第1項第1号に規定する軽微な変更以外の変更

鳥獣緩衝帯整備支援事業

1 補助金の額の増を伴う変更

2 鳥獣緩衝帯整備計画の新設、中止又は廃止

不要果樹伐採支援事業

1 補助金の額の増を伴う変更

2 不要果樹伐採計画の新設、中止又は廃止

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令和8年度山辺町野生鳥獣市街地等出没対策事業費補助金交付要綱

令和8年5月7日 告示第94号

(令和8年5月7日施行)