(目的)

第1条　この要綱は、住宅の所有者に対し、耐震診断士を派遣して耐震診断及び耐震改修計画の作成を実施し、もって木造住宅の地震に対する安全性の向上を図り、震災に強いまちづくりを推進することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要綱における用語の定義は、次の各号に定めるところによる。

(派遣対象)

第3条　耐震診断士の派遣対象となる住宅(以下「対象住宅」という。)は、山辺町内に存し、次の各号に掲げる要件の全てに該当するものとする。

(派遣の申請)

第4条　耐震診断士の派遣を希望する対象住宅の所有者(対象住宅が共有に係るものである場合は、共有者がそれらの者のうちから選任した代表者1名をいう。)は、構造的に独立した棟ごとに、山辺町木造住宅耐震診断士派遣申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(派遣の決定)

第5条　町長は、前条の申請があった場合は、委託者に耐震診断士の派遣を依頼し耐震診断士を決定するものとし、山辺町木造住宅耐震診断士派遣決定通知書(様式第2号。以下「決定通知書」という。)により派遣対象者に通知するものとする。

(派遣決定後の書類等の提出等)

第6条　派遣対象者は、前条第1項の規定による通知を受けたときは、速やかに第11条第1項に規定する費用負担額を委託者に支払うとともに、当該通知を受けた日から起算して15日以内に次に掲げる書類等を町長に提出しなければならない。

(派遣の辞退)

第7条　派遣対象者は、決定通知書を受けた後において耐震診断士の派遣を辞退するときは、速やかに山辺町木造住宅耐震診断士派遣辞退届(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(派遣決定の取消し)

第8条　町長は、派遣対象者が次各号のいずれかに該当すると認めるときは、第5条第1項の派遣の決定を取り消すことができる。

(派遣の実施)

第9条　町長は、第5条第1項の耐震診断士の派遣を決定したときは、速やかに当該耐震診断士を派遣しなければならない。

(派遣に要する費用)

第10条　耐震診断士の派遣に要する費用の上限は、別表のとおりとする。

(派遣対象者の費用負担)

第11条　診断士の派遣を受けた派遣対象者は、前条に定める費用のうち、次の各号に掲げる床面積の区分に応じ、それぞれ該当各号に定める額を負担するものとする。

(耐震診断結果及び耐震改修計画の報告)

第12条　委託者は、第9条第2項の規定により派遣した耐震診断士が実施した耐震診断結果及び耐震改修計画の作成が完了したときは、速やかにその結果を町長に報告しなければならない。

(診断結果の通知)

第13条　町長は、前条の規定により耐震診断結果及び耐震改修計画の報告を受けたときは、速やかに山辺町木造住宅耐震診断士派遣事業耐震診断結果通知書(様式第5号)により当該派遣対象者に通知しなければならない。

(派遣対象者に対する指導及び助言)

第14条　町長は、耐震診断結果及び耐震改修計画に基づき、対象住宅の地震に対する安全性の確保及び向上が図られるよう、派遣対象者に対して必要な指導及び助言をすることができる。

(守秘義務及び禁止行為)

第15条　委託者及び耐震診断士は、当該耐震診断及び耐震改修計画に関し職務上知り得た個人情報を漏らしてはならない。

(耐震診断士認定証の携帯)

第16条　耐震診断士は、現地調査を実施する場合においては、常に耐震診断士認定証(様式第6号)を携帯し、関係者からの請求があったときは、これを提示しなければならない。

(委託金の返還)

第17条　派遣対象者が前条までの規定(第15条及び前条を除く。)に違反した場合、町長は第12条第2項の規定の額の返還を求めることができる。

(失効)

第18条　この告示は、令和9年3月31日をもってその効力を失うものとする。

(失効に伴う経過措置)

第19条　前条の規定にかかわらず、令和9年3月31日までに委託者に支払われた第12条第2項の規定の額については、この告示の失効後も、第17条の規定は、なおその効力を有するものとする。

(その他)

第20条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。