○令和8年度山辺町危険ブロック塀等除却費用補助金交付要綱
令和8年5月7日
告示第96号
(目的)
第1条 この要綱は、避難路等の通行者の安全を確保し、事故を未然に防止するため、避難路等に面し、地震等の自然災害により倒壊の危険性が高いブロック塀等の所有者等が当該ブロック塀等を除却又は一部除却する費用に対して、山辺町長が予算の範囲内において交付する補助金に関し、山辺町補助金等の適正化に関する規則(平成3年規則第13号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(1) 避難路等 山辺町耐震改修促進計画に定める避難路及び公共施設に隣接する境界をいう。
(2) ブロック塀等 コンクリートブロック造、石造、れんが造その他の組積造による塀(基礎部分、笠木、控え壁を含む。)をいう。
(3) 耐震診断 平成30年6月21日付け国住指第1130号において通知された「ブロック塀の点検のチェックポイント」による点検により、ブロック塀等の安全性を点検することをいう。
(4) 危険ブロック塀等 避難路等に面し、避難路面からの高さ(基礎及び擁壁の高さを含む。)が1メートルを超えたもの又は擁壁上に設置してある場合にはブロック塀等の高さが60センチメートルを超えたもので、耐震診断によって1項目以上の不適合があるブロック塀等
(5) 除却 ブロック塀等を基礎まで含めて解体し撤去(当該ブロック塀等が擁壁上に組積してある場合は、擁壁を除くブロック塀等の撤去)する工事をいう。
(6) 一部除却 ブロック塀等の一部を解体し、高さを避難路面(当該ブロック塀等が擁壁上に組積してある場合は、擁壁上からの高さ)から60センチメートル以下にする工事をいう。
(7) 所有者等 ブロック塀等の所有者又はブロック塀等が組積された土地の所有者(国、地方公共団体、独立行政法人等を除く。)をいう。
(補助対象工事)
第3条 補助金の交付の対象となる工事(以下「対象工事」という。)は、次の各号に掲げるすべてを満たすものとする。
(1) 町内で避難路等に面する危険ブロック塀等を除却又は一部除却する工事であること。
(2) 公共事業の施行に伴う補償を受ける工事でないこと。
(3) 販売を目的として建築物の解体工事や整地を行う際に危険ブロック塀等を除却する工事でないこと。
(交付対象者)
第4条 補助金の交付対象となる者は、対象工事を行う者で、次の各号に掲げる内容を全て満たす者(以下「補助対象者」という。)とする。
(1) 所有者等であること。所有者等が法人である場合は、法人の代表者であること。
(2) 前号に掲げた者および世帯全員について、町県民税、軽自動車税、固定資産税、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料、下水道使用料、下水道受益者負担金、町営住宅使用料、大蕨簡易水道使用料、簗北簡易水道使用料、杉下飲料水供給施設使用料、西黒森・楢実沢・摂待飲雑用水供給施設使用料等の諸税に滞納がないこと。
(3) 山辺町暴力団排除条例(平成24年条例第10号)第2条第3号に規定する暴力団員等又は同上第1号に規定する暴力団若しくは暴力団員等と密接な関係を有する者でないこと。
(補助金の額)
第5条 補助金の額は、除却又は一部除却に要する工事費の2分の1又は当該ブロック塀等の延長1メートルあたり3万円を乗じて得た額のいずれか少ない額とし、1件あたり15万円を限度とする。ただし、千円未満に端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
2 前項の延長には、控え壁にかかる部分を含む。
3 鋼製フェンスその他これらに類するもの、門柱又は門扉(以下「鋼製フェンス等」という。)を混用しているブロック塀等にあっては、鋼製フェンス等の除却に係る費用は対象外とする。
(補助金の交付申請)
第6条 補助金の交付を受けようとする補助対象者(以下「申請者」という。)は、工事着手前に山辺町危険ブロック塀等除却費用補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて提出するものとする。
(2) 見積書等
(3) 除却しようとするブロック塀等の位置図、平面図及び立面図
(4) 工事前の現場写真(除却するブロック塀等の状況が把握できるもの)
(5) その他町長が必要と認める書類
2 申請者は、補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額(対象工事に要する費用に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入れに係る消費税として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額(以下「消費税等仕入控除税額」という。)に補助率(補助金の額が対象工事に要する費用に占める割合をいう。)を乗じて得られた金額をいう。以下同じ。)がある場合は、これを補助金の額から減額して申請しなければならない。ただし、申請時において消費税等仕入控除税額が明らかでない場合は、この限りではない。
(補助金の交付の決定)
第7条 町長は、補助金の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該申請に係る補助金を交付すべきものと認めたときは、速やかに補助金の交付を決定し、山辺町危険ブロック塀等除却費用補助金交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。
(補助金の交付条件)
第8条 交付決定を受けた申請者(以下「補助決定者」という。)は、補助金を補助の目的以外に使用してはならない。
2 町長は前条の規定により交付決定をするときは、次の条件を付すものとする。
(1) 補助金の交付を受ける権利を第三者に譲渡し、又は担保に供してはならないこと。
(2) 対象工事の遂行が困難となった場合は、速やかに町長に報告し、その指示を受けること。
(3) 前2号に規定するもののほか、町長が必要と認める事項
3 第6条第2項ただし書に基づく補助金の額による補助金の交付申請をした補助決定者にあっては、消費税等仕入控除税額が確定した時点(補助金の額の確定前に限る。)で次条第2項の規定による申請を行わなければならない。
4 第6条第2項ただし書に基づく補助金の交付申請をした補助決定者は、補助金の額の確定時点において消費税等仕入控除税額が明らかでない場合にあっては、消費税等仕入控除税額が確定した時点で、既に交付した補助金のうち当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額に相当する部分の全部又は一部を返還しなければならない。
(補助事業等の変更及び中止の条件)
第9条 補助事業等の軽微な変更は、補助事業の額に変更が生じる以外の変更とする。
2 補助事業の変更等について町長の承認を受けようとするときは、山辺町危険ブロック塀等除却費用補助金変更(中止)承認申請書(様式第6号)に必要書類を添付して提出しなければならない。
(実績報告)
第10条 山辺町危険ブロック塀等除却費用補助金実績報告書(様式第3号)は、令和9年1月31日までに提出するものとし、添付すべき書類は、次のとおりとする。
(1) 撤去工事費の領収書の写し
(2) 着工前、完成写真
(3) その他町長が必要と認めた書類
(適用除外)
第13条 本要綱は、次に掲げる場合には原則適用しない。
(1) 建築基準法(昭和25年法律第201号)を含めた他の法令を順守しない又はこれら法令に定める所定の申請等を適切に行わない場合
(2) 申請した工事について、町の他制度による補助金等(利子補給制度を含む。)との重複申請がある場合
(3) 今年度、本要綱に定める補助金の交付を既に受けた場合、又は受けようとしている場合
(4) 国、県及び町の事業に係る補償費等を受給するかわりに工事を行う場合
(補助金の取消し及び返還)
第14条 町長は、補助金の交付を受けた者が前条までの規定に違反した場合は、その補助金の取消し及び返還を命ずることができる。
(失効)
第15条 この告示は、令和9年3月31日をもってその効力を失うものとする。
(その他)
第17条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附則
この要綱は、公布の日から施行する。
