(目的及び交付)

第1条　この要綱は、町民が居住の用に供する住宅について震災による被害の軽減を図るため、町民が山形県建築物耐震改修促進計画に基づき耐震改修を行う工事に要する経費に対して、予算の範囲内で補助金を交付するものとし、その交付に関し山辺町補助金等の適正化に関する規則(平成3年規則第13号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象工事)

第3条　補助金の交付の対象となる工事(以下「補助対象工事」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、補助対象工事を行う住宅1戸につき、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める額のうちいずれか低い額とする。

(交付の申請)

第5条　規則第5条の規定にかかわらず、補助金交付申請書の様式は、山辺町住宅耐震改修等補助金交付申請書(様式第1号)によるものとする。

(交付の条件)

第6条　規則第7条第1項第1号の規定により耐震改修工事又は減災対策工事の内容の変更又は中止について承認を受けようとする者は、山辺町住宅耐震改修工事等内容変更(中止)承認申請書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(交付決定等の通知)

第7条　規則第8条及び第10条第3項に規定する交付決定等の通知は、山辺町住宅耐震改修等補助金(変更)交付決定通知書(様式第4号)によるものとする。

(実績報告書)

第8条　規則第14条の規定による補助事業実績報告書の様式は、山辺町住宅耐震改修工事等完了報告書(様式第5号)とし、補助事業完了の日から起算して30日を経過する日又は令和9年1月31日のいずれか早い日までに、次に掲げる書類を添えて町長に報告しなければならない。

(補助金額の確定)

第9条　規則第15条に規定する補助金の額の確定の通知は、山辺町住宅耐震改修等補助金の額の確定について(様式第6号)によるものとする。

(補助金額の請求)

第10条　交付の決定を受けた者は、前条の規定による補助金額の確定の通知を受けたときは、速やかに山辺町住宅耐震改修等補助金請求書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第11条　補助金の交付を受けた者が前条までの規定に違反した場合、町長は補助金の返還を求めることができる。

(失効)

第12条　この告示は、令和9年3月31日をもってその効力を失うものとする。

(失効に伴う経過措置)

第13条　前条の規定にかかわらず、令和9年3月31日までに交付された補助金については、この告示の失効後も、第11条の規定は、なおその効力を有するものとする。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。