○令和8年度山辺町学生等とのつながりによる地域定着促進事業実施要綱
令和8年6月1日
告示第104号
(目的)
第1条 将来の担い手となる若者のUターン促進と町外流出の抑制を図るため、町ゆかりの学生等に対する山辺町特産品等(以下「支援品」という。)の支給を通じ、生活支援を行うとともに、町からの情報発信を行いながら、町との継続したつながりを確保し、将来的な若者の町内回帰・定着へつなげることを目的とする。
(1) 本事業 前条の目的を達成するために、山辺町によって行う支援品の支給及び情報発信をいう。
(2) 学生等 令和8年4月1日時点で町内に住所を有する保護者等を有し、日本国内に所在する大学、大学院修士課程(博士課程前期)、高等専門学校(第4学年以上)、短期大学、専修学校専門課程又は予備校等(以下「大学等」という。)に在籍している者をいう。
(対象者の条件)
第3条 本事業の対象は、次の各号の全てを満たす者(以下「対象者」という。)とする。
(1) 前条第2号で規定する学生等であること。
(2) 申請時点で企業等に就職していないこと。
(3) 令和8年4月1日時点で30歳未満の者(平成8年4月2日以降に生まれた者)であること。
(4) 本事業の情報発信のため町が開設するLINE株式会社の運営するLINE公式アカウント(以下「LINE」という。)を登録することができる者であること。
(事業の内容)
第4条 対象者に支援品を支給し、情報発信を行う。支援品及び情報発信の内容は、別表のとおりとする。
(1) 対象者が在籍している大学等の学生証の写し
(2) 町長が必要と認める書類
2 前項の申請手続を行うことができる者は、対象者又は対象者の保護者(以下「申請者」という。)とする。
3 第1項の申請期日は、町長が認めた場合は延長することができる。
(対象者の認定等)
第6条 町長は、申請があった場合は、当該申請が第3条の規定に該当するか審査し、該当すると認めたときは、LINE登録アカウントを申請書のメールアドレスに送付するものとする。
3 審査の結果、不認定とした場合は、申請書の申請者住所に令和8年度山辺町学生等とのつながりによる地域定着促進事業不認定通知書(様式第3号)により通知するものとする。
(支援品等)
第7条 前条の認定者には、速やかに、支援品を発送するものとする。
2 支援品の発注は、山辺町ふるさと応援寄附記念品登録要綱(平成21年告示第6号)第6条第1項において登録が妥当と認められた登録事業者に行うものとする。
(情報発信の方法及び期間)
第8条 情報発信の手段は、LINEによるインスタントメッセンジャーサービスを利用する。
2 情報発信の期間は、本事業の対象者と認定後、原則4年間とし、対象者が事情により町からの情報が不要となった場合又は対象者の都合により延長して必要となった場合は、令和8年度山辺町学生等とのつながりによる地域定着促進事業認定期間変更(中止・延長)届出書(様式第4号)を町長に提出するものとする。
(情報発信の休止等)
第9条 町の事情により情報発信が困難と判断したときは情報発信を休止又は中止することができる。
2 前項の規定により情報発信を休止又は中止する場合は、その旨を認定者に周知するものとする。
(認定の取消)
第10条 町長は、偽りその他不正の手段により支援品の支給及び情報発信を受けた者があるときは、その認定を取り消し、その旨を速やかに認定者に通知するとともに、支給した品目の支給に要する全額相当額を返還させることができるものとし、情報発信を停止するものとする。
(その他)
第11条 この要綱に定めるもののほか、本事業の内容に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附則
(施行期日)
1 この告示は、令和8年6月1日から施行する。
(この告示の失効)
2 この告示は、令和9年3月31日をもって失効する。
(告示の失効に伴う経過措置)
3 前項の規定にかかわらず、この告示の失効前に本事業の認定を受けた者に係る規定は、この告示の失効後も、なおその効力を有する。
別表(第4条関係)
1 支援品の内容
品目 | 種類 | 数量 |
舞米豚加工品 | 「うま煮」、「ウインナー」、「ベーコン」、「生ハム」などの詰め合わせセット | 1セット／人 |
2 情報発信の内容
分類 | 内容 | 情報発信の頻度 |
求人情報 | 山形県内の求人情報など | 原則1回／月 |
学生等支援情報 | 山辺町及び山形県で実施している奨学金返還支援事業の情報など | |
イベント情報 | 山辺町及び山形県で開催する各種イベントの情報など | |
季節の情報 | 山辺町内の風景の情報など | |
その他 | その他町長が認める情報 |
