(趣旨)

第1条　この要綱は、介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)の実施について、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項の規定及び、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱で使用する用語は、法、施行規則及び介護予防・日常生活支援総合事業の適切かつ有効な実施を図るための指針(平成27年厚生労働省告示第196号)並びに地域支援事業実施要綱(平成18年6月9日老発第0609001号厚生労働省老健局長通知。以下「厚生省通知」という。)の例による。

(総合事業の内容)

第3条　町長は次の各号に掲げる事業を行うものとし、各号の事業の詳細については、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(実施方法)

第4条　町長は、総合事業を厚生省通知別記1(1)ア(エ)①の(a)から(c)まで(一般介護予防事業にあっては、同①の(a)又は(b)に限る。)のいずれかにより行うものとする。

(第1号事業の利用手続)

第5条　第1号事業を利用しようとする居宅要支援被保険者及び厚生省通知による事業対象者(以下「利用申請者」という。)は、厚生省通知による基本チェックリスト及び介護予防サービス計画作成・介護予防ケアマネジメント依頼(変更)届出書(様式第1号)並びに山辺町介護予防・日常生活支援総合事業利用申込書(様式第2号)を町長に届け出なければならない。

(第1号事業に要する費用の額)

第6条　指定事業所により行われる指定サービスに要する費用の額は、指定サービスの種類に応じ、指定サービス単位数表(別表)により算定した単位数に10円を乗じて得た額(1円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てるものとする。)とする。

(第1号事業費の支給)

第7条　町長は、利用申請者が、第4条第2項の指定サービスを利用した場合には、前条第1項の規定による、種類ごとに算定された指定サービスに要する費用の額(その額が現に当該指定サービスに要した費用の額を超えるときは、当該指定サービスに要した費用の額とする。)の100分の90(法第59条の2第1項に規定する政令で定めるところにより算定した所得が、政令で定める額以上である利用申請者である場合にあっては、100分の80とする。また、法第59条の2第2項の政令で定めるところにより算定した所得が、政令で定める額以上である利用申請者である場合においては、100分の70とする。)に相当する額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てるものとする。)を利用申請者に支給するものとする。

(第1号事業の利用料)

第8条　指定事業所により行われる指定サービスの利用料は、第6条第1項に規定する費用の額から前条第1項を控除した額とし、利用申請者は当該サービスを提供した指定事業所に支払うものとする。

(給付管理等)

第9条　利用申請者が指定事業所による指定サービスを利用した場合において、第7条の規定により支給する第1号事業費の額の総額は、法第55条第1項の規定の例により、算定する合計額に含むものとする。

(高額介護予防サービス費等相当事業)

第10条　町長は、高額介護予防サービス費相当事業及び高額医療合算介護予防サービス費等相当事業(以下「高額介護予防サービス費等相当事業」という。)を行うことができる。

(雑則)

第11条　この告示に定めるもののほか、総合事業の実施に関して必要な事項は、町長が別に定める。