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令和2年7月豪雨災害に係る町民税減免制度について

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年9月15日更新

令和2年7月の豪雨災害により被害を受けた方の個人住民税の減免制度について

個人住民税において、令和2年7月28日の豪雨により被害を受けられた方で、次の条件に該当するときは、減免措置を受けられる場合があります。

住宅または家財に被害があった場合

対象となる方

次のすべての要件を満たす方

  1. 納税義務者(同一生計配偶者、扶養親族を含む)が所有している住宅または家財である場合
  2. 損害金額(保険金等により補てんされる金額を控除した額)が住宅または家財の価格の10分の3以上ある場合(価格とは時価のことです)
  3. 納税義務者の前年の合計所得が1,000万円以下である場合

 

※住宅とは常時日常生活を送っているものをいい、附属する倉庫や物置を含みます。

※家財とは日常生活に必要な家具、什器、衣服、書籍、その他の家庭用動産をいいます。

※損害金額を計算するにあたり、個々に損失額を計算することが困難な場合は「雑損控除における損失額の合理的な計算方法」(国税庁ホームページ参照)により計算することもできます。

 

減免割合

令和2年度分の個人住民税額のうち7月28日以後の納期に係る税額(給与や年金から天引きされている場合は被害を受けた日以後に天引きされる税額)について、次の表の割合

(減免の割合)
合計所得金額軽減または免除の割合

損害程度が

10分の3 以上 10分の5 未満

損害程度が

10分の5 以上

500万円以下2分の1全部
750万円以下4分の12分の1
750万円超8分の14分の1

 

手続き

 【持ち物】

   ※ 住宅や家財の経過年数や取得価格(わかる場合)などをお伺いいたします。

 【申請期限】

  • 令和3年3月31日まで

 【申請場所】

  • 山辺町役場 税務課 町民税係(1階4番窓口)

 

農作物に被害が生じ減収となった場合

対象となる方

次のすべての要件を満たす方

  1. 収穫すべき農作物の損失額(共済金額等により補てんされる金額を控除した額)が平年の農作物による収入の10分の3以上ある場合
  2. 納税義務者の前年の合計所得が1,000万円以下である場合
  3. 農業所得以外の所得が400万円以下である場合

※農作物とは納税義務者の栽培する農作物すべてをいいます。

 

減免割合

令和2年度分の個人住民税額(農業所得に係る所得割の額)のうち7月28日以後の納期に係る税額について、次の表の割合

合計所得金額軽減または免除の割合
(減免割合)
300万円以下全部
400万円以下10分の8
550万円以下10分の6
750万円以下10分の4
750万円超10分の2

 

手続き

 【持ち物】

 【申請期限】

  • 令和3年3月31日まで

 【申請場所】

  • 山辺町役場 税務課 町民税係(1階4番窓口)

 

その他

確定申告(町県民税申告)における諸制度

【損害金額+災害等に関連したやむを得ない支出の金額-保険金等による補てん額】が総所得等の合計額の10%を超える場合か、災害等に関連したやむを得ない支出の金額が5万円を超える場合のいずれか多いほうの金額については、雑損控除が適用になります。

※詳細は国税庁のホームページ等でご確認ください

 

 

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