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後期高齢者医療保険料の減免(新型コロナウイルス感染症関連)

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年6月5日更新

後期高齢者医療保険料の減免

 次の1または2の基準に該当する方は、後期高齢者医療保険料の減免ができます。
 必要な書類をご準備のうえ、税務課の窓口までお越しいただくか、郵送にてお手続きください。

1.新型コロナウイルス感染症により、世帯の主たる生計維持者(世帯主)が死亡または重篤な傷病を負った世帯の方

同一世帯に属する被保険者の保険料の全部免除

2.新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者(世帯主)の収入減少が見込まれる世帯の方

保険料の免除または一部減額

具体的な要件
 新型コロナウイルス感染症により、その者の属する世帯の主たる生計維持者(世帯主)の事業収入、不動産収入、山林収入または給与収入(以下「事業収入等」)の減少が見込まれ、以下の(1)から(3)すべてに該当する方
 (1)世帯の主たる生計維持者(世帯主)の事業収入等の種類ごとに見た収入のいずれかが前年の収入額より10分の3以上減少していること(保険金、損害賠償などにより補てんされる金額を除く)
 (2)世帯の主たる生計維持者(世帯主)の令和元年中の所得の合計額が1,000万円以下であること
 (3)世帯の主たる生計維持者(世帯主)の減少することが見込まれる事業収入等以外の令和元年中の所得の合計額が400万円以下であること

減免額の算定

保険料の減免額は、減免対象保険料額(A×B÷C)に、減免割合(D)をかけた金額です。
 A:同一世帯に属する被保険者について算定したそれぞれの保険料額
 B:世帯の主たる生計維持者(世帯主)の減少することが見込まれる事業収入等に係る令和元年中の所得額
 C:被保険者の属する世帯の主たる生計維持者(世帯主)及び世帯に属するすべての被保険者につき算定した令和元年中の所得の合計額
 D:世帯の主たる生計維持者(世帯主)の令和元年中の所得の合計額に応じた減免割合

世帯の主たる生計維持者(世帯主)の令和元年中の所得の合計額

減額または免除の割合(D)

300万円以下であるとき

全部(10分の10)

400万円以下であるとき

10分の8

550万円以下であるとき

10分の6

750万円以下であるとき

10分の4

1,000万円以下であるとき

10分の2

※ 事業等の廃止や失業などの場合には、前年の合計所得金額にかかわらず、対象保険料額の全部を免除します。

対象となる保険料

令和2年2月1日から令和3年3月31日の間に納期限があるもの
(令和元年度分の一部及び令和2年度分保険税が減免対象)

※すでに納期が到来しているものは、遡って適用します。
※特別ちょう収における納期限は、対象年金給付の支払日が設定されている日とします。

手続き方法

保険料の減免には申請が必要になります。
申請に必要な以下の書類等をご準備ください。

《共通して必要なもの》

 ・後期高齢者医療保険料減免申請書
 ・新型コロナウイルス感染症の影響に係る国民健康保険税減免額計算書
 ・印鑑(シャチハタ印は不可)

《世帯の主たる生計維持者(世帯主)が死亡または重篤な傷病を負った世帯の方》
 ・医師による死亡診断書や診断書など(郵送の場合は写し)

《世帯の主たる生計維持者(世帯主)の収入減少が見込まれる世帯の方》
 ・令和元年及び令和2年の世帯の主たる生計維持者(世帯主)及び世帯内の被保険者全員の収入などの状況がわかる書類(様式任意)
 ・令和2年の収入見込み額(減少見込分)算出の経緯がわかるもの(様式任意)
 ・令和2年1月から申請時までの収入が確認できる書類(本年の収入確認)
  (事業収入等の減少が判断できる書類)
   例)申請までの一定期間の帳簿、給与明細書など
 ・同意書(様式任意)、確定申告書の写・源泉ちょう収票写等(前年の収入確認)
 ・損失補てん額がわかるもの(損害保険会社の保険契約書など)
 ・事業の廃業等届出書、退職証明等(廃業・失業の場合)


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