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軽減税率対策補助金が用意されています

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年3月28日更新

中小企業・小規模事業者の皆様へ

今年の10月1日に予定されている消費税率引き上げの際には軽減税率制度が実施され、税率8%と10%、双方の商品を取り扱う事業者の方は様々な対応が必要になります。

こうした事業者を支援するため、国において軽減税率に対応するためのレジや受発注システム、請求書の発行を行うシステムの改修・導入に対する補助金が用意されています。

早めに対応して頂きますよう、よろしくお願いいたします。

詳しくは「軽減税率対策補助金事務局」または電話0120-398-111(独立行政法人中小企業基盤整備機構が設置)まで。

消費税軽減税率制度・事業者支援措置関連サイト、相談窓口

◎関連サイト

【軽減税率制度関係】

 ・特集-消費税の軽減税率制度(政府広報オンライン)

 ・消費税の軽減税率制度について(国税庁)

【軽減税率対策補助金について】

 ・軽減税率対策補助金(軽減税率対策補助金事務局)

【消費税率引き上げに伴う価格改定について(ガイドライン)】

 ・消費税率の引き上げに伴う価格改定について(ガイドライン)(政府広報オンライン)

 

◎国の相談窓口

・消費税軽減税率電話相談センター(軽減コールセンター)

 0570-030-456(受付時間 9時30分~17時00分 土日祝除く)

・上記専用ダイヤルのほか、最寄(または所轄)の税務署にお電話いただき、音声ガイダンスに沿って「3」を選択すると繋がります。

 山形税務署 023-622-1611(受付時間 8時30分~17時00分 土日祝除く)

・レジ導入やシステム改修等の支援に関する相談(軽減税率対策補助金事務局)

 軽減税率対策補助金事務局コールセンター

 0120-398-111※独立行政法人中小企業基盤整備機構が設置

 03-6627-1317(IP電話用)

 (受付時間 9時00分~17時00分土日祝除く)

・消費税の転嫁等に関する相談

 消費税価格転嫁等相談センター 0570-200-123(ナビダイヤル)(受付時間 9時00分~17時00分 土日祝除く)

 


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