【事業者向け】山辺町オンライン化促進支援事業費補助金について

新型コロナウイルス感染症の拡大防止及び緊急時における事業継続対策として、中小企業・小規模事業者等が在宅勤務やWeb商談会等を可能とするテレワーク環境の整備による職場環境の改善に取り組む事業に対し、補助金を交付します。

次に掲げるものの要件どちらにも当てはまる方
⑴町内に住所を有する小規模事業者等で在宅勤務やWeb商談会等を可能とするテレワーク環境の整備による職場環境の改善に取り組む者
⑵別紙「反省力的勢力排除に関する契約事項」のいずれにも該当しない者であり、かつ、今後、補助事業の実施期間内・補助事業完了後も該当しないことを誓約する者

⑴機器購入費(各税抜10万円未満)：パソコン、タブレット、スマートフォン、携帯電話、ディスプレイ・モニター、キーボード、マウス、プリンター、スキャナー、VPNルーター、サーバーおよびNAS、無線LAN機器(親機、子機)、Web会議用機器(カメラ・スピーカー・ヘッドセット)、リモートWOL装置
⑵ソフトウェア購入費：導入型ソフトウェア(業務ソフトウェアに限る）
⑶委託費：ネットワーク構築作業費/VPNルーター等、機器の設置・設定作業費、導入機器、導入ネットワークの保守費用、導入機器等の操作説明等にかかる委託経費(研修費用・マニュアル作成費)
⑷賃借料(事業期間分に限る)：パソコン等、上記「機器購入費」に記載の機器等をリースする場合のリース料
⑸使用料(事業期間分に限る)：コミュニケーションツール(会議システム、チャット、データ共有)利用料、管理ツール(勤怠管理、在籍管理、業務管理)利用料、業務ソフトウェア利用料、セキュリティソフト利用料、リモートアクセスツール利用料、グループウェア(ワークフロー、リモートワークアプリ)利用料
※原則として、汎用性があり目的外になり得るものの購入費を除きますが、「テレワーク環境の整備」に関する経費については対象とします。

・経費の2/3(千円未満切捨て)
・１事業所につき１回限り(限度額１００万円)
・令和２年４月７日～令和３年１月２０日までにかかる経費に対して支給

事業開始前提出書類
(１)山辺町オンライン化推進支援補助金支給申請書(様式第１号)
(２)テレワーク環境整備計画書(様式第２号)
(３)納税状況等調査同意書
(４)その他町長が必要と認める書類

事業完了後提出書類
(１)山辺町オンライン化促進支援補助金実績報告書兼請求書(様式第４号)
(２)補助対象事業に係る費用がわかる資料の写し(見積書、契約書、納品書、請求書、領収書(内容記載のあるもの)、写真等)
(３)振込口座通帳の写し(口座名義のカタカナが記載されている面)

令和3年1月20日(水)まで