山辺町耐震改修促進計画

阪神淡路大震災や新潟中越地震、東日本大震災による被害では、木造住宅の倒壊が多く見受けられました。被害のあった建築物は昭和５６年５月以前に建てられており、現在の建築基準法の基準に合っていない建築物が多数見受けられます。昭和５６年６月以降の新しい基準で建てられた建築物では、大きな被害を受けたものは比較的少ないとされています。

この教訓をもとに、新耐震基準に満たない昭和５６年５月以前の建築物については、所有者が積極的に地震に対して安全なものにすることが求められています。
山辺町では町内の建物の耐震診断や耐震改修を計画的に促進するため、「山辺町耐震改修促進計画」を平成２０年に策定しており、令和２年度に内容の見直しを行いました。

計画の促進を図るための代表的な施策は次のとおりです。

• 木造住宅の耐震診断診断士派遣事業及び耐震改修補助金制度の案内
• 耐震改修の経済的支援や建替促進のための、「山形県住宅リフォーム補助制度」の案内
• 危険ブロック塀等撤去に関する補助制度の案内
• 広報誌やホームページを活用した建物の耐震化の必要性や地震防災意識の普及・啓発
• 町内会単位による耐震相談の実施
• パンフレット等を活用した、地震時における家具転倒防止策の啓発

耐震改修促進計画、その他資料

第３次山辺町耐震改修促進 [PDFファイル／688KB]