○山辺町住民基本台帳の一部の写しの閲覧に関する規則
平成18年11月22日
規則第19号
(趣旨)
第1条 この規則は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)第11条及び第11条の2に規定する住民基本台帳の一部の写しの閲覧(以下「閲覧」という。)に関し、住民基本台帳法施行令(昭和42年政令第292号)及び住民基本台帳の一部の写しの閲覧及び住民票の写し等の交付に関する省令(昭和60年自治省令第28号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(1) 公用閲覧 法第11条第1項の規定に基づく国又は地方公共団体の機関の請求による閲覧をいう。
(2) 公益的閲覧 法第11条の2第1項第1号及び第2号の規定に基づく個人又は法人の申出による閲覧をいう。
(3) 居住関係確認の閲覧 法第11条の2第1項第3号の規定に基づく個人又は法人の申出による閲覧をいう。
(一部の写しの作成等)
第3条 町長は、法第11条第1項に規定する住民基本台帳の一部の写しとして、閲覧用住所別世帯構成一覧表を備えるものとする。
2 閲覧用住所別世帯構成一覧表の改製は、年4回行うものとし、毎年3月、6月、9月及び12月の各月末日を改製基準日として、その翌月に改製する。
(特別の事情による居住関係の確認)
第4条 法第11条の2第1項第3号の特別の事情は、次に掲げる場合とする。
(1) 自宅に他人の郵便物等が配達される等の事情があり、当事者が自らの住所を確認する場合
(2) その他町長が認める場合
(公益的閲覧及び居住関係確認の閲覧の申出)
第5条 公益的閲覧及び居住関係確認の閲覧の申出をしようとする者は、住民基本台帳の一部の写しの閲覧申出書(様式第1号)を町長に提出するものとする。ただし、町長が認める場合は、法第11条の2第2項各号(同条第3項の規定による申出をする場合にあっては、同条第2項各号及び同条第3項)に掲げる事項を明らかにした別の書面により申出をすることができるものとする。
2 前項の申出書には、申出の内容に応じ、次に掲げる書類のうち町長が必要と認める書類を添付しなければならない。
(1) 法人その他の団体による申出の場合にあっては、当該団体の概要が分かる資料
(2) 大学その他の学術研究を目的とする機関等に属する者が学術研究の用に供するために行う調査を目的とする申出の場合にあっては、当該機関等の代表者等による証明書
(3) プライバシーマークが付与されていることを示す書類及び個人情報保護方針
(4) 調査研究を目的とする申出の場合にあっては、当該調査研究に関する要綱、調査票等
(5) 委託を受けた者による申出の場合にあっては、当該委託に係る契約書の写し等委託を受けたことを証明する書類
(6) 住民基本台帳の一部の写しの閲覧により知り得た事項(以下「閲覧事項」という。)を当該申出に係る利用の目的以外の目的のために利用しない旨を記載した誓約書
(7) 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類
(閲覧日の予約)
第7条 前条の規定により閲覧の許可を受けた者は、速やかに閲覧する日時を予約するものとする。
(閲覧することができる日時等)
第8条 閲覧は、毎週火曜日から木曜日までの日に行うものとする。ただし、次に掲げる日を除く。
(1) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日
(2) 12月29日から翌年1月3日までの日
2 閲覧の時間は、午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時までとする。
3 閲覧を行う場所は、住民税務課事務室内とする。
4 公益的閲覧及び居住関係確認の閲覧は、1日あたり1個人又は1団体とし、当該1個人又は1団体あたり2人までとする。
(閲覧の方法)
第9条 閲覧は、閲覧事項を住民基本台帳の一部の写しの閲覧事項記入用紙(様式第3号。以下「記入用紙」という。)に転記して行うものとする。ただし、公用閲覧の場合にあっては、閲覧をしようとする者(以下「閲覧者」という。)が持参する書面に転記することができるものとする。
(閲覧の中止)
第10条 町長は、閲覧者が次の各号のいずれかに該当するときは、閲覧の許可を取り消し、又は閲覧を中止させることができる。
(1) 省令第1条第3項又は第2条第3項に規定する書類を提示しなかったとき。
(2) 筆記用具以外の書類、機器等を持ち込んで閲覧しようとするとき。ただし、公用閲覧の場合であって、町長がそれらを持ち込むことを許可したときは、この限りでない。
(3) 偽りその他不正な手段により閲覧の許可を受けたとき。
(4) 正当な理由がなく職員の指示に従わないとき。
(5) 閲覧手数料を納付しないとき(公用閲覧の場合を除く。)。
(6) 前各号に掲げるもののほか、閲覧が不適当と認められる行為をしたとき。
(閲覧終了後の報告)
第11条 公益的閲覧及び居住関係確認の閲覧の閲覧者は、当該閲覧の終了後(当該閲覧が複数の日にわたって行われる場合にあっては、1日ごとの閲覧の終了後)に、住民基本台帳の一部の写しの閲覧結果報告書(様式第4号)に転記済みの記入用紙を添付して町長に報告しなければならない。
(手数料の納付)
第12条 公益的閲覧及び居住関係確認の閲覧の閲覧者は、当該閲覧の終了後(当該閲覧が複数の日にわたって行われる場合にあっては、1日ごとの閲覧の終了後)に、山辺町手数料条例(昭和29年条例第24号)別表に規定する住民基本台帳閲覧手数料を、住民基本台帳の一部の写しの閲覧手数料納入申告書(様式第5号)を添付して納付しなければならない。
(調査研究の成果等の報告)
第13条 公益的閲覧を行った者は、閲覧を行った日から概ね6か月以内に、調査研究の成果等閲覧の申出の際に示した閲覧事項の利用の目的の結果又は経過を町長に報告しなければならない。
(閲覧状況の公表)
第14条 法第11条第3項及び法第11条の2第12項に規定する閲覧の状況の公表は、毎年度6月末日までに前年度分の閲覧の状況について行うものとする。
2 前項の公表は、次に掲げる方法のうち1以上の方法により行うものとする。
(1) 山辺町公告式条例(昭和29年条例第1号)第2条第2項に規定する掲示場に掲示する方法
(2) この町のホームページに掲載する方法
(3) その他町長が適当と認める方法
(その他)
第15条 この規則に定めるもののほか、閲覧に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附則
この規則は、公布の日から施行し、平成18年11月1日から適用する。
附則(平成24年3月30日規則第10号)
この規則は、平成24年4月1日から施行する。
附則(平成28年3月30日規則第25号)
(施行期日)
1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 処分その他の行為についての不服申立てであってこの規則の施行前にされた処分その他の行為に係るものについては、なお従前の例による。
