(趣旨)

第1条　この規則は、山辺町印鑑条例(昭和51年町条例第16号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(印鑑の登録申請)

第2条　条例第3条の規定により、印鑑の登録を受けようとする者は、印鑑登録申請書に印鑑を添えて提出しなければならない。

(申請の受理)

第3条　町長は、印鑑の登録申請があったときは、その者の住所、氏名(外国人住民(住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)に係る住民票に通称(住民基本台帳法施行令(昭和42年政令第292号)第30条の26第1項に規定する通称をいう。)が記録されている場合にあっては、氏名及び通称、非漢字圏の外国人住民については、住民票の備考欄に記録されている氏名のカタカナ表記を含む。以下「氏名」という。)、生年月日及び男女の別を住民基本台帳と照合しなければならない。

(登録申請の確認)

第4条　条例第4条第3項第1号に規定する官公署の発行した免許証、許可証若しくは身分証明書にあっては、写真に割印又は浮き出しプレスによる契印があるかラミネートしたものに限るものとする。

(印鑑の登録拒否)

第5条　条例第6条第1項第6号に規定する登録を受けようとする印鑑として不適当と認めるものは、次の各号の定める印鑑をいう。

(印鑑登録証の交付)

第6条　条例第8条の規定による印鑑登録証を交付する場合において、その代理人に対して交付するときは受領印を徴するものとする。

(印鑑登録原票の改製)

第7条　町長は、印鑑登録原票の印影又は記載事項が不鮮明となったとき、又はその他必要と認めたときは、印鑑の登録を受けている者にその旨通知し、その登録印鑑及び印鑑登録証の提示を求め改製するものとする。この場合において、改製された印鑑登録原票は、従前の印鑑登録原票とみなす。

(印鑑登録証の亡失)

第8条　条例第8条第3項による届出については、緊急の場合で登録番号が判明しているものについては電話でも受け付けることができる。この場合は印鑑証明書の発行のみを停止し、後に条例第13条第2号の届出があったときにおいて登録を抹消するものとする。

(印鑑登録証の再交付)

第9条　条例第9条第2項による再交付をするときにおいて、登録番号及び発行者氏名印が不明の場合は再交付できないものとする。

(押印に使用する印肉)

第10条　印鑑の登録及びこれらに必要な手続きのために印鑑を押印するときは、朱肉を使用しなければならない。

(登録廃止の申請)

第11条　条例第12条による登録廃止の申請における手続きの確認については、条例第4条の規定によらなければならない。

(印鑑登録の抹消)

第12条　条例第13条第6号による抹消すべき理由とは、意思能力を有しない者として判明したとき、その他をいう。

(代理人)

第13条　条例第14条に規定する権限の委任を受けている旨を証する書面とは、委任状、代理権授与通知書、代理人選任届をいい、登録申請者の署名及び登録印鑑を押印しなければならない。

(印鑑登録の証明)

第14条　町長は、停電等やむを得ない特別の理由により条例第16条に規定する方法では印鑑登録の証明が行えないときは、印鑑登録証明書の交付申請の申し出により、印鑑登録証と登録してある印鑑の提出を求めて印鑑登録原票に登録してある印鑑の印影について証明することができる。

(印鑑登録証明書の交付)

第15条　町長は、条例第15条の規定による印鑑登録証明書の交付申請があったときは、印鑑登録証及び印鑑登録証明書交付申請書の記載事項と印鑑登録原票とを対照し、相違ないことを確認したうえ当該交付の申請をした者に印鑑登録証明書を交付し、かつ、印鑑登録証を返付しなければならない。

(印鑑登録証明書の拒否)

第16条　条例第17条の規定によるもののほか、次の各号の一に該当する場合は、印鑑登録の証明をすることはできない。

(抹消した印鑑登録原票)

第17条　町長は、条例第13条の規定により、印鑑登録原票を抹消した場合において、当該印鑑登録原票に抹消年月日を記載し、これを印鑑登録原票の除票として保管するものとする。

(申請書等の様式)

第18条　印鑑に関する申請書、証明書その他の様式は、次の各号に定めるところによる。

(文書の保存期限)

第19条　印鑑に関する文書の保存期限は、当該年度の翌年から起算して次のとおりとする。