2　町長は、前項の規定に基づき委嘱を決定したときは、所属長をとおして、当該委嘱決定者に辞令書に添えて勤務条件通知書(様式第2号)を交付するものとする。

2　前項の規定により任用期間を更新する場合において、非常勤職員の通算任用期間は、5年を限度とする。ただし、その委嘱された業務が特に専門的な資格を有する等の理由により、容易にその欠員を補充することができないと町長が認めるときは、この限りでない。

2　非常勤職員が、任用期間前に退職しようとするときは、所属長を経て町長に退職届を提出しなければならない。

3　町長は、非常勤職員が次の各号のいずれかに該当する場合は、労働基準法(昭和22年法律第49号。以下「労基法」という。)第20条に規定するところにより、解職することができる。

2　非常勤職員の勤務時間は、1週間につき37.5時間の範囲内及び1日につき7時間45分の範囲内で所属長が定めるものとする。

3　所属長は、1日の勤務時間が6時間を超える場合においては、1時間の休憩時間を勤務時間の途中に与えなければならない。

4　非常勤職員の職務が監視又は断続的職務に該当する場合は、所属長は第1項から前項の定めによらず、職務の実態に応じ勤務日及び勤務時間を定めるものとする。ただし、労基法第34条及び第35条の規定を下回るものであってはならない。

5　非常勤職員に指定された勤務日が、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号。以下「祝日法」という。)に規定する休日及び12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法に規定する休日を除く。以下「祝日等」という。)に当たる場合は、当該勤務日については、勤務することを要しないものとする。

2　非常勤職員が月の途中で採用され、又は退職(死亡による退職を除く。)した場合の報酬は、報酬月額をその月の初日に採用されたものとした場合における当該月の勤務すべき日数で除して得た額に、現に勤務した日数を乗じて得た額とする。

3　非常勤職員が勤務しない場合(当該勤務日が祝日等に当たり勤務しない場合及び前条第1号に定める有給休暇により勤務しない場合を除く。)は、その勤務しない時間1時間につき、次項に定める1時間当たりの報酬額を減額して支給する。

4　1時間当たりの報酬額は、報酬月額に12を乗じて得た額を当該職員の1週間の勤務時間数に52を乗じて得た数で除して得た額(50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げる。)とする。

5　第2項に規定する勤務すべき日数には、祝日等に勤務時間が指定されている場合は、当該祝日等を含むものとする。

2　前項の規定により難い場合は、総務課長と協議のうえ別に定めるものとする。

この規程は、平成13年4月1日から施行する。

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

この訓令は、平成27年11月6日から施行する。

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。