(趣旨)

第1条　この要綱は、定年退職者等の再任用(地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第9条第2項に規定する暫定再任用職員として採用することをいう。以下同じ。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　再任用の対象者(以下「再任用職員」という。)は、定年退職者又は勤務延長後に退職した者であって、かつ、退職後引き続き再任用されることを希望する者とする。ただし、公務の能率的運営の確保等のため特に必要があると認められる場合に限り、次の各号のいずれかに該当する者を再任用することができる。

(任期)

第3条　再任用の期間は、4月1日から翌年の3月31日までの1年を超えない範囲内において定める。

(任期の更新)

第4条　任期の更新は、再任用職員の当該更新直前の任期における勤務実績が良好である場合に限り、あらかじめ当該職員の同意を得た上で、1年を超えない範囲内で行うことができる。

(任期の末日)

第5条　再任用できる任期の末日は、再任用される者が年齢65年に達する日以後の最初の3月31日以前とする。ただし、再任用職員が退職共済年金の報酬比例部分の支給開始年齢に達した場合(第2条ただし書の規定に該当する者を除く。)は、その日以後における最初の3月31日までとする。

(勤務形態)

第6条　定年前の職員と同様の勤務時間となるフルタイム勤務及び、1週間当たりの勤務時間が15時間30分から31時間までの範囲内で、1日につき7時間45分を超えない範囲での短時間勤務とする。

(勤務条件等)

第7条　再任用職員の所属は、対象者の知識、経験、適正等を総合的に勘案して決定する。

(給料)

第8条　再任用職員の給与については、給与条例及び山辺町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(令和4年条例第10号)の定めによる。

(公務災害等の補償)

第9条　再任用職員の公務上の災害補償については、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)の定めるところによる。

(健康保険等)

第10条　フルタイム勤務職員は、地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)に基づく地方公務員共済組合の組合員となるものとする。

(雇用保険)

第11条　再任用職員は、雇用保険法(昭和49年法律第116号)に基づく雇用保険の被保険者となるものとする。ただし、短時間勤務職員は、雇用時間に応じて被保険者となるものとする。

(手当)

第12条　再任用職員に支給される手当は、通勤手当、時間外勤務手当、管理職手当、期末手当、勤勉手当とする。

(旅費)

第13条　再任用職員の旅費については、山辺町一般職の職員の旅費に関する条例(昭和40年山辺町条例第21号)及び山辺町一般職の職員の旅費に関する条例の施行規則(昭和40年規則第14号)及び山辺町一般職の職員の旅費に関する条例第25条の規定に基づく旅費の調整の基準(昭和40年訓令第3号)に定めるところにより支給する。

(休暇)

第14条　再任用職員の休暇は、年次有給休暇、病気休暇、特別休暇及び介護休暇とする。

(意向確認等)

第15条　当該年度の定年退職予定者に対し、毎年12月末までに意向調査を行う。

(選考方法等)

第16条　再任用職員の選考を受けようとする者は、再任用職員申込書(様式第1号)を指定する日までに総務課長に提出しなければならない。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか、再任用制度の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。