2　職員の職務は、その複雑、困難又は責任の度に基づき、これを給料表に定める職務の級に分類するものとし、当該職務の級ごとの職務の内容は、別表第2のとおりとする。

2　新たに給料表の適用を受ける職員となつた者の号給は、別表第3に定める初任給基準表の基準に従い決定する。

3　法第22条の4第3項に規定する定年前再任用短時間勤務職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は、当該定年前再任用短時間勤務職員に適用される給料表の定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる基準給料月額のうち、第1項の規定により当該定年前再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、山辺町技能労務職員就業規則(平成7年規則第3号。以下「就業規則」という。)第19条第2項の規定により定められた当該定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。

2　扶養親族たる子のうち満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

2　住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる額(その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)に相当する額とする。

3　条例第5条に規定する就業規則で定める職員は、次の各号に掲げる職員とする。

2　通勤手当は、支給単位期間(次の各号に定める通勤手当にあつては、各号に定める期間)に係る最初の月の給料の支給定日に支給する。

3　通勤手当を支給される職員につき、次の各号に定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して町長が定める額を返納させるものとする。

4　この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として6か月を超えない範囲内で1か月を単位として次の各号に定める期間(自動車等に係る通勤手当にあつては、1か月)をいう。

2　定年前再任用短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間を超えてした次の各号に掲げる勤務の区分に応じて当該各号に定める割合」とあるのは「100分の100」とする。

3　条例第8条第2項に規定する時間外勤務手当は、同項に規定する勤務1時間につき、第12条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25を乗じて得た額とする。

4　正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えて勤務(就業規則第20条第1項、第21条及び第22条の規定に基づく週休日における勤務のうち、次号に定めるものを除く。)の時間が1箇月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第1項(第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第12条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は100分の175)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

5　就業規則第29条の10第1項に規定する時間外勤務代休時間に指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち、当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該1時間につき、第12条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)から第1項に規定する割合(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

6　第2項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について、前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項中「第1項に規定する割合」とあるのは、「100分の100」とする。

7　条例第8条第2項の就業規則で定める時間は、次項に規定する場合を除き、次の各号に掲げる時間とする。

8　勤務時間が1週間を超え4週間を超えない期間(以下「単位期間」という。)を通じて割り振られている場合において、就業規則第22条第1項の規定により勤務時間が割り振られた日を含む単位期間における勤務時間が、所定労働時間に当該単位期間の日数を乗じて得た時間を7で除して得た時間(以下「所定労働時間の総枠」という。)を超えることとなるときの条例第8条第2項の規則で定める時間は、職員が休日勤務を命ぜられて休日勤務手当が支給された休日が属する週(当該週の割振り変更前の正規の勤務時間が所定労働時間に満たない場合に限る。)において就業規則第22条第1項の規定により勤務時間が割り振られた場合における次の各号に掲げる時間とする。

2　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定については、同項中100分の125とあるのは100分の71.25とする。

3　別表第4の職員欄に掲げる職員については、第1項の規定にかかわらず同項に規定する合計額に、給料の月額に同表の職員の加算割合欄に定める割合を乗じて得た額を加算した額を同項の期末手当基礎額とする。

2　前項に規定する文書(以下「一時差止処分書」という。)の様式は、任命権者の定めるところによる。

3　一時差止処分書の交付は、一時差止処分を受けた者の所在を知ることができない場合においては、その内容を告示することをもつてこれに代えることができるものとし、告示された日から2週間を経過したときに文書の交付があつたものとみなす。

4　任命権者は、一時差止処分を取り消した場合は、当該一時差止処分を受けた者に対し、速やかに、理由を付してその旨を書面で通知しなければならない。

2　第14条第3項、第14条の2及び第14条の3の規定は、前項の勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第14条第3項中「第1項」とあるのは「第15条第1項」と「合計額」とあるのは「給料の月額」と読み替えるものとする。

2　寒冷地手当の額は、次の表に掲げる毎年11月から翌年3月までの各月の初日における職員の世帯等の区分に応じ、同表に掲げる額とする。

3　前項に規定する扶養親族のある職員には、扶養親族のある職員であつて支給地域に居住する扶養親族のないもののうち、次に掲げるものを含まないものとする。

2　前項に規定する表中「公用の施設又はこれに準ずる施設」とは、旅館業法(昭和23年法律第138号)第2条に規定するホテル営業及び旅館営業の施設以外の施設をいう。

2　条例第17条に規定する勤務1時間当たりの給与額は、給料の月額に12を乗じ、その額を就業規則第19条第1項に規定する1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額とする。

2　職員が結核性疾患にかかり法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満2年に達するまでは、これに給料、扶養手当、住居手当、期末手当、勤勉手当及び寒冷地手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

3　職員が前2項以外の心身の故障により法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満1年に達するまでは、これに給料、扶養手当、住居手当、期末手当、勤勉手当及び寒冷地手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

4　職員が法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給料、扶養手当及び住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

5　職員が山辺町職員の分限の事由並びに手続及び効果に関する条例(昭和45年町条例第24号。以下本条において「分限条例」という。)第2条の規定に該当して休職にされたときは、これに給料、扶養手当、住居手当、期末手当、勤勉手当及び寒冷地手当を支給することができるものとし、それぞれの支給期間及び割合は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号の定めるところによる。

6　休職中の職員には、法令又は就業規則等に別段の定めがない限り、前5項に定める給与を除くほか他のいかなる給与も支給しない。

7　第2項、第3項又は第5項に規定する職員が当該各項に規定する期間内で第14条第1項及び第15条第1項に規定するそれぞれの基準日前1箇月以内に退職し、若しくは失職し、又は死亡したときは、それぞれの支給日に、当該各項の例による額の期末手当及び勤勉手当を支給することができる。

8　前項の規定の適用を受ける職員(以下「第7項適用職員」という。)のうち、条例第12条の2各号のいずれかに該当するものには、前項の規定にかかわらず、前項の基準日に係る期末手当は、支給しない。

9　任命権者は、支給日に期末手当を支給することとされていた第7項適用職員で当該支給日の前日までに離職したものが条例第12条の3第1項各号のいずれかに該当する場合は、当該期末手当の支給を一時差し止めることができる。この場合において、一時差止処分書及び一時差止処分の事由を記載した説明書の交付については、第14条の3及び第14条の4の規定を準用する。

10　前2項の規定は、第7項適用職員に対する勤勉手当の支給について準用する。この場合、第8項中「条例第12条の2」とあるのは「条例第13条第2項による読み替え後の条例第12条の2」と、「前項」とあるのは「第7項」と読み替えるものとする。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。ただし、第13条第1号及び第2号の規定は昭和46年1月1日から適用する。

(山辺町技能労務職員に関する規則の廃止)

2　山辺町技能労務職員に関する規則(昭和38年町規則第4号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この規則の施行の日前に町長が行つた承認その他の行為及び各任命権者が行つたその他の行為は、それぞれこの規則の規定に基づいて行われたものとみなす。

4　別表第1の規定の昭和49年度における適用については、これらの規定に掲げる給料月額は、いずれも、その額に100分の110を乗じて得た額(その乗じて得た額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

(期末手当及び勤勉手当に関する特例措置)

5　平成21年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する第14条第1項及び第2項並びに第15条第1項第1号及び第2号の規定の適用については、第14条第1項中「100分の140」とあるのは「100分の125」と、同条第2項中「「100分の140」とあるのは「100分の75」」とあるのは「「100分の125」とあるのは「100分の70」」と、第15条第1項第1号中「100分の75」とあるのは「100分の70」と、同項第2号中「100分の35」とあるのは「100分の30」とする。

6　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、当該職員の属する職務の級及び当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

7　前項に規定するもののほか、職員が60歳に達した日後における当該職員の給料月額については、一般職員の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。ただし、この規則による改正後の山辺町技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第8条第1項第1号の規定は、昭和46年11月1日から適用し、第5条第2項及び第18条第2項の規定は、昭和47年1月1日から施行する。

(給与の内払)

2　改正前の山辺町技能労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて、昭和46年5月1日からこの規則の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の山辺町技能労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて、昭和47年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

この規則は、昭和48年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の山辺町技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和48年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。ただし、改正後の規則第13条の規定は、同年9月1日から適用する。

(一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例等の準用)

3　山辺町一般職の職員の給与に関する条例の施行に関する規則(昭和48年町規則第16号)の附則を準用する場合にあつては、同規則附則別表第3によらず、次に掲げる附則別表によるものとする。

4　職員が、改正前の規則の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の技能労務職員の給与に関する規則の規定は、昭和49年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　技能労務職員の給与に関する規則の適用を受ける職員が、改正前の技能労務職員の給与に関する規定に基づいて、昭和49年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の技能労務職員の給与に関する規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。ただし、この規則による改正後の山辺町技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第13条及び第14条の規定は、同年9月1日から適用する。

(給与の内払)

2　職員が、改正前の規則の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和49年8月10日から適用する。

2　改正前の技能労務職員の給与に関する規則に基づいて昭和49年8月10日からこの規則の施行の日の前日までに支払われた寒冷地手当は、改正後の技能労務職員の給与に関する規則による寒冷地手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(給与の内払)

2　職員が、改正前の規則の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規則(住居手当については、改正後の規則第6条)の規定による給与の内払とみなす。

この規則は、昭和51年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。ただし、改正後の規則第16条の規定は、昭和51年12月2日から適用する。

(勤勉手当の額の特例)

2　昭和51年6月15日に改正前の規則第15条の規定に基づいて支給された職員の勤勉手当の額が、改正後の規則第15条の規定に基づいてその者が同日に支給されることとなる勤勉手当の額を超えるときは、同日に支給されるべきその者の勤勉手当の額は、同条の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる勤勉手当の額に加算した額とする。

(給与の内払)

3　職員が、改正前の規則の規定に基づいて、昭和51年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規則(勤勉手当については、改正後の規則又は前項)の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(給与の内払)

2　この規則の施行前にこの規則による改正前の技能労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて既に職員に支払われた昭和52年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの期間に係る給与は、この規則による改正後の技能労務職員の給与に関する規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の山辺町技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定(第21条の規定を除く。)は、昭和53年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　昭和53年12月にこの規則による改正前の山辺町技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正前の規則」という。)第14条の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額が、改正後の規則第14条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

3　前項の規定の適用を受けた職員及び長が別に定める職員の昭和54年3月に支給されるべき期末手当の額は、改正後の規則第14条の規定にかかわらず、前項の規定の適用を受けた職員にあつては前項に規定する差額に相当する額を、長が別に定める職員にあつては長が別に定める額を、同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額から控除した額とする。

(給与の内払)

4　職員が、改正前の規則の規定に基づいて、昭和53年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規則(期末手当については改正後の規則第14条又は前2項)の規定による給与の内払とみなす。

この規則は、昭和54年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この規則の施行前にこの規則による改正前の山辺町技能労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて既に職員に支払われた昭和54年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの期間に係る給与は、この規則による改正後の山辺町技能労務職員の給与に関する規則の規定による給与の内払いとみなす。

この規則は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の山辺町技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定(改正後の規則第18条及び第18条の2の規定を除く。)は、昭和55年4月1日から、改正後の規則第18条及び第18条の2の規定は、昭和55年8月9日から適用する。

(寒冷地手当の基準額等に関する経過措置)

3　改正後の規則の適用を受ける職員で、改正後の規則第18条第2項の規定により算出した場合における基準額が、基準日(基準日の翌日から基準日の属する年の翌年の2月末までの間に新たに職員となつた者にあつては、職員となつた日。以下同じ。)において当該職員の受ける号給の昭和55年8月9日において適用される額に7,800円を加算した額を改正前の規則第18条第2項に規定する100分の45を乗ずべき額とみなして、同項の規定により算出するものとした場合に得られる額(以下「暫定基準額」という。)に達しないこととなるものについては、改正後の規則第18条第2項の規定にかかわらず、平成9年3月31日までの間、暫定基準額をもつて当該職員に係る同項の基準額とする。

4　昭和55年8月9日から昭和56年2月28日までの間の日を支給日とする寒冷地手当については、改正後の規則第18条第2項の規定により算出した場合における基準額(前項の適用を受ける職員に係るものにあつては、暫定基準額)が、改正前の規則第18条第2項の規定により算出するものとした場合における基準額(以下「旧基準額」という。)に達しないこととなるときは、改正後の規則第18条第2項及び前項の規定にかかわらず、当該基準額をもつて当該職員に係る同条第2項の基準額とする。

5　改正後の規則第18条の2の規定は、同条の規定により返納させるべき事由で昭和55年8月9日からこの規則の施行の日の前日までの間に生じたものについては、適用しない。

(給与の内払)

6　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

この規則は、昭和56年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の山辺町技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規則の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の山辺町技能労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の山辺町技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規則の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の山辺町技能労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の山辺町技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規則の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の山辺町技能労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第5条第2項の改正規定及び附則に1項を加える改正規定は、昭和61年6月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の山辺町技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第13条の改正規定は、昭和62年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の山辺町技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の規則の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の山辺町技能労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の山辺町技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2　切替期間において、改正前の山辺町技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正前の規則」という。)第6条の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の規則第6条の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の規則第6条の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の規則第6条の規定にかかわらず、なお従前の例による。この規則の施行の際改正前の規則第6条の規定によりこの規則の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の規則第6条の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の規則第6条の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの規則の施行の日から昭和63年3月31日までの間の住居手当についても、同様とする。ただし、次の各号に掲げる事由が生じた職員にあつては、事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときはその日の前日)とする。

(給与の内払)

3　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の規則に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、山辺町技能労務職員の給与に関する規則第18条第1項の改正規定は、昭和64年4月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の山辺町技能労務職員の給与に関する規則の規定は、昭和63年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の山辺町技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成元年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規則の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の山辺町技能労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第18条の2及び第21条の改正規定は、平成3年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の山辺町技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第5条第2項を削る改正規定、第13条及び第19条第1項の表の改正規定並びに附則第5項を削る改正規定は平成4年1月1日から、第18条及び第18条の2の改正規定並びに別表第4の次に1表を加える改正規定は平成4年4月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の山辺町技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成3年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第13条の改正規定は、平成5年1月1日から施行する。

2　この規則(第13条の改正規定を除く。)による改正後の山辺町技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成4年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

3　平成4年4月1日からこの規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、改正前の規則第6条の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の規則第6条の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額がこの規則による改正前の山辺町技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正前の規則」という。)第6条の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれの支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の規則第6条の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の規則第6条の規定により施行日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の規則第6条の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の規則第6条の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員の施行日から平成5年3月31日(同日前に次の各号に該当する事由が生じた職員にあっては、その事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)までの間の住居手当についても、同様とする。

(内払)

4　改正後の規則の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の山辺町技能労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第6条第2項第3号の改正規定は、平成6年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の山辺町技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成5年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

3　職員にたいして平成5年12月に支給する期末手当に関する改正後の規則第14条第1項の規定の適用については、同条第1項中「において受けるべき給料及び扶養手当の月額」とあるのは「における職員の号給につき山辺町技能労務職員の給与に関する規則の一部を改正する規則(平成5年12月規則第16号)の規定による改正前の山辺町技能労務職員の給与に関する規則(以下「旧規則」という。)別表第1の給料表において定められた額その他これに準じて定められた額(以下この条において「旧給料月額」という。)による給料の月額及びその日において旧規則の規定が適用されるとした場合に受けるべきであった扶養手当の月額」と、「100分の200」とあるのは「100分の210」と、同条第2項中「給料の月額」とあるのは「旧給料月額による給料の月額」とする。

4　前項の規定の適用を受ける職員に対して平成6年3月に支給する期末手当の額は、改正後の規則第14条の規定にかかわらず、同項の規定により読み替えられた同条の規定に基づいて平成5年12月に支給されることとなるその者の期末手当の額が同項の規定の適用がないものとした場合に同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超える額に相当する額を、同条の規定に基づいてその者が平成6年3月に支給されることとなる期末手当の額から控除した額とする。

(内払)

5　改正後の規則の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の山辺町技能労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成6年4月1日から施行する。

(号給の切替え等)

2　平成6年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の山辺町技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定により、その者の受けていた号給(以下「旧号給」という。)が附則別表第1の旧号給欄に掲げる号給である職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、旧号給に対応する同表の新号給欄に定める額とする。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第13条の改正規定は平成7年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書きに規定する改正規定を除く。)による改正後の山辺町技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成6年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

3　職員に対して平成6年12月に支給する期末手当に関する改正後の規則第14条の規定の適用については、同条第1項中「において受けるべき給料及び扶養手当の月額」とあるのは「における職員の号給につき山辺町技能労務職員の給与に関する規則の一部を改正する規則(平成6年12月町規則第16号)の規定(同規則附則第1項ただし書きに規定する改正規定を除く。)による改正前の山辺町技能労務職員の給与に関する規則(以下「旧規則」という。)別表第1の給料表において定められた額その他これに準じて定められた額(以下この条において「旧給料月額」という。)による給料の月額及びその日において旧規則の規定が適用されるとした場合に受けるべきであった扶養手当の月額」と、「100分の190」とあるのは「100分の200」と、同条第2項中「給料の月額」とあるのは「旧給料月額による給料の月額」とする。

4　前項の規定の適用を受ける職員に対して平成7年3月に支給する期末手当の額は、改正後の規則第14条の規定にかかわらず、前項の規定により読み替えられた同条の規定に基づいて平成6年12月に支給されることとなるその者の期末手当の額が同項の規定の適用がないものとした場合に同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を越える額に相当する額を、同条の規定に基づいてその者が平成7年3月に支給されることとなる期末手当の額から控除した額とする。

(内払)

5　改正後の規則の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の山辺町技能労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の山辺町技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成7年3月8日から適用する。

(内払)

3　改正後の規則の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の山辺町技能労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第12条及び第13条の改正規定は平成8年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の山辺町技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成7年4月1日から適用する。

(内払)

3　改正後の規則の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の山辺町技能労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条中山辺町技能労務職員の給与に関する規則第13条の改正規定は、平成9年1月1日から施行する。

2　第1条の規定(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の山辺町技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)は、平成8年4月1日から適用する。

(内払)

3　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の山辺町技能労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成9年4月1日から施行する。

(号給の切替え)

2　平成9年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の山辺町技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定により、その者の受けていた号給(以下「旧号給」という。)が附則別表の旧号給欄に掲げる号給である職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、旧号給に対応する同表の新号給欄に定める額とする。

(寒冷地手当の基準額に関する経過措置)

3　平成9年2月末日以前から引き続き在職する職員等その他次項で定める職員等の寒冷地手当(その支給すべき事由の生じた日が平成13年2月末日以前であるものに限る。)について、改正後の規則第18条第4項の規定によるものとした場合の基準額(以下「改正後の基準額」という。)が、みなし基準額(平成9年度から平成12年度までの各年度において、それぞれ改正後の規則第18条第1項に規定する基準日(次項で定める職員等にあっては、次項で定める日。以下同じ。)における当該職員等の改正前の規則第18条第4項に規定する算出基礎額の算出の例により算出した額又は同日における一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)別表第9指定職俸給表1号俸の俸給月額のいずれか低い額に、同日において当該職員等が在勤する支給地域の区分に応じて改正前の規則第18条第4項に規定する規則で定める割合を乗じて得た額と同日において当該職員等が在勤する支給地域の区分及び同日における当該職員等の世帯等の区分に応じて同項に規定する規則で定める額を合算した額をいう。以下同じ。)に達しないこととなる場合において、みなし基準額から改正後の基準額を減じた額が次の表の左欄に掲げる寒冷地手当を支給すべき事由が生じた日の属する期間の区分に応じ同表の右欄に定める額を超えるときは、改正後の条例第18条第4項の規定にかかわらず、みなし基準額から同表の左欄に掲げる当該期間の区分に応じ同表の右欄に定める額を減じた額をもって当該職員等に係る同項の基準額とする。

4　前項の次項で定める職員等は、平成9年2月末日において給料表の適用を受けない山辺町職員であって平成9年3月1日から平成13年2月末日までの間に引き続き給料表の適用を受けるようになった職員及びこれに準ずると町長が認める職員とし、前項の次項で定める日は、平成8年度から平成11年度までの各年度の3月1日からそれぞれの翌年度の山辺町技能労務職員の給与に関する規則(昭和46年3月町規則第2号)第18条第1項に規定する基準日(以下「基準日」という。)までの間に当該職員になった者にあっては当該基準日とし、平成9年度から平成12年度までの各年度の基準日の翌日からそれぞれの翌年の2月末日までの間に当該職員になった者にあっては、当該職員となった日とする。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第13条の改正規定は、平成10年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の山辺町技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)は、平成9年4月1日から適用する。

(内払)

3　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の山辺町技能労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第13条の改正規定は、平成11年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の山辺町技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)は、平成10年4月1日から適用する。

(内払)

3　改正後の規則の規定を適用する場合において、改正前の山辺町技能労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

2　第1条の規定(前項第1号に掲げる改正規定を除く。)による改正後の山辺町技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成11年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

3　職員に対して平成11年12月に支給する期末手当に関する改正後の規則第14条の規定の適用については、同条第1項中「において受けるべき給料」とあるのは「における職員の号給につき山辺町技能労務職員の給与に関する規則の一部を改正する規則(平成11年12月町規則第26号)の規定(同規則附則第1項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正前の山辺町技能労務職員の給与に関する規則別表第1の給料表において定められた額その他これに準ずるものとして定められた額(以下この条において「旧給料月額」という。)による給料の月額」と、「100分の165」とあるのは「100分の190」と、同条第2項中「給料の月額」とあるのは「旧給料月額による給料の月額」とする。

4　前項の規定の適用を受ける職員に対して平成12年3月に支給する期末手当の額は、改正後の規則第14条の規定にかかわらず、同項の規定により読み替えられた同条の規定に基づいて平成11年12月に支給されることとなるその者の期末手当の額が同項の規定の適用がないものとした場合に同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超える額に相当する額を、同条の規定に基づいてその者が平成12年3月に支給されることとなる期末手当の額から控除した額とする。

(内払)

5　改正後の規則の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の山辺町技能労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規則中、第1条の規定は、公布の日から施行し、改正後の山辺町技能労務職員の給与に関する規則(以下「新規則」という。)は、平成12年4月1日から適用し、第2条の規定は、平成13年4月1日から施行する。

(期末手当等の額の特例)

2　平成12年12月に改正前の山辺町技能労務職員の給与に関する規則(以下「旧規則」という。)第14条の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額が、新規則第14条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、その差額「以下(12月期末手当差額)という。)を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とし、平成12年12月に旧規則第15条の規定に基づいて支給されたその者の勤勉手当の額が、新規則第15条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる勤勉手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の勤勉手当の額は、その差額(以下「12月勤勉手当差額」という。)を同条の規定に基づいて支給されることとなる勤勉手当の額に加算した額とし、平成13年3月に支給されるべきその者の期末手当の額は、新規則第14条の規定に基づいてその者が支給されることとなる期末手当の額からその額を超えない範囲内で12月期末手当差額と12月勤勉手当差額の合計額を控除した額とする。

(給与の内払)

3　新規則の規定を適用する場合においては、旧規則の規定に基づいて支給された給与は、新規則の規定による給与の内払いとみなす。

(旧法再任用職員に関する経過措置)

4　平成13年4月1日前に地方公務員法等の一部を改正する法律(平成11年法律第107号)第1条の規定による改正前の法第28条の4第1項の規定により採用され、同項の任期又は同条第2項の規定により更新された任期の末日が平成13年4月1日以降である職員(以下「旧法再任用職員」という。)に対する改正後の規則第4条第3項及び第4項並びに別表第1の規定の適用については、旧法再任用職員は、法第28条の4第1項の規定により採用された職員でないものとみなす。

この規則は、公布の日から施行し、平成13年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成13年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　職員に対して平成13年12月に支給する期末手当に関する改正後の規則第14条の適用については、同条第1項中「100分の155」とあるのは、「100分の160」とする。

3　前項の規定の適用を受ける職員に対して平成14年3月に支給する期末手当の額は、改正後の第14条第1項の規定にかかわらず、前項の規定により読み替えられた同条の規定に基づいて平成13年12月に支給されることとなるその者の期末手当の額が同項の規定の適用がないものとした場合に同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超える額に相当する額を、同条の規定に基づいてその者が平成14年3月に支給されることとなる期末手当の額から控除した額とする。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第2条及び附則第3項の規定は、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年3月に支給する期末手当に関する特別措置)

2　平成15年3月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の山辺町技能労務職員の給与に関する規則(以下この項において「改正後の規則」という。)第14条第1項及び第3項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じた額に相当する額を減じた額(同号に掲げる額が第1号に掲げる額を超える場合には、その超える額に相当する額を基準額に加えた額)とする。この場合において、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じた額が基準額以上となるときは、期末手当は支給しない。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

3　平成15年6月に支給する期末手当に関する第2条の規定による改正後の規則第14条第1項の規定の適用については、この規定中「6箇月以内」とあるのは「3箇月以内」と、同項第1項中「6箇月」とあるのは「3箇月」と、同項第2号中「5箇月以上6箇月未満」とあるのは「2箇月15日以上3箇月未満」と、同項第3号中「3箇月以上5箇月未満」とあるのは「1箇月15日以上2箇月15日未満」と、同項第4号中「3箇月未満」とあるのは「1箇月15日未満」とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

(平成15年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成15年12月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の山辺町技能労務職員の給与に関する規則(以下この項において「改正後の規則」という。)第14条第1項(同条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第3項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は支給しない。

この規則は、公布の日から施行し、平成16年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この項から附則第4項までにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

3　基準日(その属する月が平成21年3月までのものに限る。)において経過措置対象職員である者に対しては、みなし寒冷地手当基礎額から次の表の左欄に掲げる基準日の属する月の区分に応じ同表の右欄に掲げる額を減じた額(以下この項において「特例支給額」という。)が、その者につき改正後の規則第18条の規定を適用したとしたならば算出される寒冷地手当の額を超えることとなるときは、改正後の規則第18条第2項の規定にかかわらず、特例支給額の寒冷地手当を支給する。

4　他の地方公共団体の公務員等であった者が、旧基準日の翌日以降に引き続き給料表の適用を受ける職員となった場合において、任用の事情、旧基準日から当該在勤することとなった日の前日までの間における勤務地等を考慮して前項の規定により寒冷地手当を支給される経過措置対象職員である者との権衡上必要があると認められるときは、基準日(その属する月が平成21年3月までのものに限る。)において当該職員である者に対しては、改正後の規則第18条の規定にかかわらず、この場合において前項の規定を適用したとしたならば同項の規定による寒冷地手当を支給されることとなるときは、同項の規定の例による額の寒冷地手当を支給する。

5　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年12月1日から施行する。

(平成17年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成17年12月に支給する期末手当の額は、この規則による改正後の山辺町技能労務職員の給与に関する規則(以下この項において「改正後の規則」という。)第14条第1項(同条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第3項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は支給しない。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の山辺町技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成19年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の山辺町技能労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、改正後の給与規則別表第1再任用職員以外の職員の項及び再任用職員の項を改める規定は、平成27年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の給与規則の規定は、平成26年4月1日から適用する。

(適用日前の異動者の号給の調整)

3　平成26年4月1日(以下「適用日」という。)前に職務の級を異にして異動した職員の適用日における号級については、その者が適用日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長が別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

4　改正後の給与規則の規定を適用する場合においては、第1項の規定による改正前の給与規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規則の規定による給与の内払とみなす。

(切替日前の異動者の号給の調整)

5　平成27年4月1日(以下「切替日」という。)前に職務の級を異にして異動した職員の切替日における号給については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長が別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

6　前項の規定は、平成27年4月1日から施行する。

(給料の切替えに伴う経過措置)

7　切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなるもの(規則で定める職員を除く。)には、当分の間、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

8　切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、町長が別に定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。

9　切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には町長が別に定めるところにより、前2項の規定に準じて、給料を支給する。

(委任)

10　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。ただし第2条の規定は平成28年4月1日から施行する。

(勤勉手当の額の特例)

2　平成27年12月に支給する勤勉手当に関する山辺町技能労務職員の給与に関する規則(以下「給与規則」という。)第15条第1項の規定の適用については、同条第1項第1号中「100分の67.5」とあるのは「100分の82.5」と、同項第2号中「100分の32.5」とあるのは「100分の37.5」とする。

(適用日前の異動者の号給の調整)

3　平成27年4月1日(以下「適用日」という。)前に職務の級を異にして異動した職員の適用日における号級については、その者が適用日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長が別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

4　改正後の給与規則の規定を適用する場合においては、第1項の規定による改正前の給与規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規則の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

5　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。ただし、第2条の規定は平成29年4月1日から施行する。

(勤勉手当の額の特例)

2　平成28年12月に支給する勤勉手当に関する山辺町技能労務職員の給与に関する規則(以下「給与規則」という。)第15条第1項の規定の適用については、同条第1項第1号中「100分の77.5」とあるのは「100分の87.5」、同条第1項第2号中「100分の37.5」とあるのは「100分の42.5」とする。

(適用日前の異動者の号給の調整)

3　平成28年4月1日(以下「適用日」という。)前に職務の級を異にして異動した職員の適用日における号級については、その者が適用日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、規則の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

4　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、第1項の規定による改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(扶養手当に関する特例)

5　平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間は、第2条の規定による改正後の給与規則第5条第1項の規定の適用については、同項中「条例第4条第2項第1号及び第3号から第6号まで掲げる扶養親族については6,500円、同項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき10,000円」とあるのは「条例第4条第2項第1号に掲げる扶養親族(以下「扶養親族たる配偶者」という。)については10,000円、条例第4条第2項第2号に掲げる扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)」については1人につき8,000円(職員に配偶者がない場合にあっては、そのうち1人については10,000円)、条例第4条第2項第3号から第6号までに掲げる扶養親族(以下「扶養親族たる父母等」という。)については1人につき6,500円(職員に配偶者及び扶養親族たる子がない場合にあっては、そのうち1人については9,000円)」とする。

(委任)

6　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の山辺町技能労務職員の給与に関する規則の一部を改正する規則の規定は平成31年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、令和4年4月1日から適用する。ただし、第2条の規定は令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の山辺町技能労務職員の給与に関する規則附則第6項及び第7項の規定は、地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号。以下「改正法」という。)附則第3条第5項又は第6項の規定により勤務している職員には適用しない。

3　改正法附則第9条第2項に規定する暫定再任用職員(以下「暫定再任用職員」という。)についての改正後の山辺町技能労務職員の給与に関する規則の適用については、山辺町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(令和4年条例第10号)附則第3条第1項から第6項までの規定を準用する。

4　暫定再任用職員であって改正法による改正後の地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占めるもの(以下「暫定再任用短時間勤務職員」という。)は、同条第3項に規定する定年前再任用短時間勤務職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)とみなして、改正後の山辺町技能労務職員の給与に関する規則の規定を適用する。

5　暫定再任用職員(暫定再任用短時間勤務職員を除く。)は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、改正後の第17条各号の規定を適用する。

6　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、別に定める。

この規則は、公布の日から施行し、令和5年4月1日から適用する。ただし、第2条の規定は令和6年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、令和6年4月1日から適用する。ただし、第2条の規定は令和7年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和7年4月3日から施行し、令和7年4月1日から適用する。

(号給の切替え)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において山辺町技能労務職員の給与に関する規則(以下「技能労務職給与規則」という)別表第1の給料表の適用を受けていた職員等(技能労務職給与規則第2条に規定する職員等をいう。以下同じ。)であって同日においてその者が属していた職務の級が附則別表に掲げられている職務の級であったものの施行日における号給(次項及び同表において「新号給」という。)は、施行日の前日においてその者が属していた職務の級及び同日においてその者が受けていた号給(同表において「旧号給」という。)に応じて同表に定める号給とする。

(施行日前の異動者の号給の調整)

3　施行日前に職務の級を異にして異動した職員等及び町長の定めるこれに準ずる職員等の新号給については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の山辺町技能労務職員の給与に関する規則の規定は令和7年4月1日から適用する。ただし、第2条の規定は令和8年4月1日から施行する。