○山辺町建設工事一般競争入札(条件付)実施要綱
平成24年10月19日
告示第72号
(目的)
第1条 この要綱は、山辺町が発注する建設工事について、一般競争入札(条件付)(以下「一般競争入札」という。)を実施するにあたり、山辺町契約に関する規則(平成9年規則第5号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(対象工事)
第2条 一般競争入札の方法により請負契約を締結する建設工事は、設計金額が1億円以上の建設工事とする。
2 前項の規定に関わらず、災害復旧工事等の緊急を要するもので、一般競争入札の方法によった場合、その目的達成に著しい支障が生じると認められる工事については、一般競争入札の方法によらないことができる。
(入札参加資格)
第3条 入札に参加する者に必要な資格は、次の各号に掲げるものとする。
(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。
(2) 建設業法(昭和24年法律第100号。以下「法」という。)第3条第1項の建設業の許可のうち、当該工事に対応する特定建設業の許可を受けていること。
(3) 規則第23条第2項に基づく競争入札参加資格者名簿(以下「名簿」という。)に登載されている者であること。
(4) 入札参加資格確認時から開札(ただし、落札決定が保留された場合は当該落札決定のとき)までの間に、山辺町競争入札参加資格者指名停止要綱(平成19年訓令第4号。以下「指名停止要綱」という。)による指名停止措置を受けていない者であること。
(5) 次のいずれにも該当しないこと。
ア 役員等(受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。)が山辺町暴力団排除条例(平成24年条例第10号。以下「条例」という。)第2条第2号に規定する暴力団員(以下この号において「暴力団員」という。)又は条例第2条第3号に規定する暴力団員等(以下この号において「暴力団員等」という。)であること。
イ 暴力団(条例第2条第1号に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ。)又は暴力団員等が経営に実質的に関与していること。
ウ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用する等していること。
エ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していること。
オ 役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していること。
(6) 前号に定めるもののほか、工事ごとに定める要件を満たしていること。
(入札参加資格の決定)
第4条 発注する建設工事の担当課長(以下「担当課長」という。)は、入札参加資格を定めようとする場合は、当該資格の設定について、山辺町指名業者選定審査委員会(以下「審査会」という。)に付議するものとする。
(入札の公告)
第5条 担当課長は、一般競争入札を実施しようとするときは、規則第16条の規定により、山辺町の掲示場に所要事項を掲示することにより公告するとともに、山辺町のホームページ(以下「ホームページ」という。)に掲載し、閲覧に供するものとする。
2 前項の公告例は、別紙1―1又は別紙1―2のとおりとする。
(入札説明書)
第6条 入札説明書は、次に掲げる事項を全て含むものとし、別紙2を標準とする。
(1) 前条の規定による公告の写し
(2) 担当課及び係の名称、所在地及び電話番号
(3) 落札者の決定方法
2 入札説明書は、担当課長が、前条の規定により公告した後、入札参加希望者に対し入札説明書を交付又はホームページに掲載し交付に替える。
2 申請書の受付期間は、原則として、公告の日を含めて6日以上(山辺町の休日を定める条例(平成元年条例第13号)に規定する町の休日(以下「町の休日」という。)を除く。以下の期間及び日数についてはすべて町の休日を除くものとする。)とする。ただし、5億円以上の大規模工事又は特定建設工事共同企業体が参加する工事等にあっては、公告の日を含め11日以上とする。
3 担当課長は、申請者から一般競争入札参加資格確認申請書の提出があった場合は、当該申請書に基づき申請者の入札参加資格を確認する。
4 担当課長は、申請者の入札参加資格に疑義が生じた場合は、審査会に諮り、審査会の審議により入札参加資格の有無を決定する。
(入札参加資格確認結果の通知)
第8条 担当課長は、入札参加資格の有無について、原則として、申請書の提出期限の翌日から起算して3日以内(町の休日を除く。)に申請者に一般競争入札参加資格確認結果通知書(様式第2号。以下「確認結果通知」という。)により申請者に通知するものとする。なお、入札参加資格がないと認めた者に対しては、通知にあたり、その理由を付記するものとする。
2 前項による確認結果は入札前には公表しないこととする。
3 入札参加資格がないと認められた者は、確認結果通知の翌日から起算して3日以内(町の休日を除く。)にその理由について説明を求めることができる。
5 前項の回答期限は、入札日の前日以前としなければならない。
(設計図書の閲覧及び貸出)
第9条 担当課長は、希望者に対して、入札の公告の日から入札の前日までの期間(町の休日を除く。)、当該工事に係る仕様書、図書及び設計書(以下「設計図書」という。)閲覧をさせるものとする。
2 担当課長は、希望者に対して、入札の公告の日から入札の前日までの期間、設計図書の貸し出しを行うものとする。
(設計図書及び入札説明書に対する質問)
第10条 入札の公告の日以降、入札参加希望者から任意の書面により設計図書又は入札説明書に関する質問がなされた場合には、担当課長は、回答書(様式第4号)を作成し、閲覧に供するものとする。
2 質問の受付期間及び回答書の閲覧期間は、別に定める。
(入札の執行)
第11条 入札を執行する者は、入札の執行に先立ち、入札参加者が確認結果通知により入札に係る建設工事の入札資格が認められた者であること及び入札日現在において指名停止要綱による指名停止の措置を受けていないことを確認するものとする。
2 入札を執行する者は、入札時に入札参加者から積算内訳書の提出を求めるものとする。
3 入札を執行する者は、落札者を決定したときは、その場において、落札決定した旨を入札者全員に対して口頭で通告するものとする。
(要綱に定めのない事項)
第12条 この要綱に定めのない事項及びこれによりがたい事項については、必要に応じ、その都度定めるものとする。
附則
この告示は、平成24年11月1日から施行する。
