(1)　山辺町公告式条例(昭和29年条例第1号)に規定する掲示場への掲示

(2)　町の広報への掲載

(3)　町のホームページへの掲載

(4)　前3号に掲げるもののほか、町長が適当と認める方法

(1)　法律行為を行う能力を有しないもの

(2)　破産者で復権を得ないもの

(3)　地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第11項の規定による指定の取消しを受けたことがあるもの

(4)　指定管理者の指定を委託と見なした場合に、法第92条の2、第142条又は第180条の5第6項の規定に抵触するもの

(5)　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第2項の規定により町における競争入札等の参加を制限されているもの

(6)　国税及び地方税を滞納しているもの

(7)　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団と認められるもの、又は同条第6号に規定する暴力団構成員若しくはこれらと同等と認められるもの

(1)　法人にあっては、登記事項証明書

(2)　その他の団体にあっては、団体の代表者の身分証明書

(3)　定款、規約その他これらに相当する書類

(4)　公募の開始日以降に交付された国税及び地方税の納税証明書

(5)　申請資格又は納税義務がない旨及びその理由を記載した申立書

(1)　前事業年度の収支(損益)計画書又はこれらに相当する書類

(2)　前事業年度の貸借対照表及び財産目録又はこれらに相当する書類

(3)　現事業年度の収支報告書及び事業計画

(4)　団体の事業報告書を作成している場合は、当該報告書

(5)　団体の役員名簿及び組織に関する事項について記載した書類