○山辺町育英奨学金貸与条例施行規則
昭和55年3月19日
規則第5号
(趣旨)
第1条 この規則は、山辺町育英奨学金貸与条例(昭和55年町条例第9号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
(保証人)
第4条 奨学金の貸与を受ける者(以下「奨学生」という。)は、独立の生計を営み、相当の資力のある者で、町長が適当と認めるもの2人を保証人として立てなければならない。
2 保証人は、奨学生と連帯して債務を負担するものとする。
3 保証人を変更するときは、保証人変更承認申請書(別記様式第5号)を町長に提出しその承認を受けなければならない。
(1) 奨学生であることを辞退したとき。
(2) 退学したとき。
(3) 心身の故障のため、修学のみこみがなくなつたと認められるとき。
(4) 学業成績が著しく不良となつたと認められるとき。
(5) 死亡したとき。
(6) その他奨学生として不適当と認められるとき。
(受領証書)
第6条 奨学生は、奨学金の交付を受けたときは、受領証書(別記様式第7号)を町長に提出しなければならない。
(返還)
第7条 条例第3条の規定による奨学金の返還は、毎月末日までに月賦均等割方式により返還しなければならない。ただし、当該奨学金の全部又は一部を一時に繰り上げて返還することを妨げない。
2 奨学生は、町長に対して奨学金を受領した日から10日以内に奨学金借用証書及び奨学金返還明細書(別記様式第8号)を提出しなければならない。
3 第5条の規定により奨学金の貸与の決定の取消しを受けた者は、貸与を受けた奨学金の全額を一時に返還しなければならない。ただし、町長が、相当の理由があると認めるときは、分割により返還することができる。
(返還の猶予)
第8条 町長は、奨学生であつた者が、次の各号の一に該当するときは、奨学金の返還債務の履行を猶予することがある。
(1) 大学と同等以上の学校に入学したとき。
(2) 災害又は病気により返還が困難であると認められるとき。
(3) その他やむを得ない事情があると認められるとき。
(1) 猶予を受けた者が取消しの申出をしたとき。
(2) 猶予の理由がなくなつたと認められるとき。
(学業成績証明書の提出)
第11条 町長は、奨学生に対し、必要に応じて学業成績証明書の提出を求めることができる。
(届出)
第12条 奨学生又は奨学生であつた者が、次の各号の一に該当するに至つたときは、直ちにその旨を町長に届け出なければならない。
(1) 氏名又は住所を変更したとき。
(2) 退学したとき。
(3) 奨学生に修学にたえないと認められる程度の心身の故障が生じたとき。
(4) 休学し、又は停学の処分を受け、又は復学したとき。
(5) 死亡したとき。
(6) 保証人の氏名、住所若しくは職業に変更があつたとき又は保証人が死亡若しくは破産の宣告その他保証人として適当でない理由が生じたとき。
(事務の委任)
第14条 山辺町育英奨学金貸与等に関する事務は、すべて教育委員会に委任する。
附則
1 この規則は、昭和55年4月1日から施行する。
2 昭和54年度に限り、第2条中「3月31日」とあるのは、「4月15日」と読み替えるものとする。











