○山辺町繊維産業歴史資料館の設置及び管理に関する条例
平成17年12月19日
条例第31号
(設置)
第1条 町の繊維産業に関する資料の展示をとおして、伝統的産業の歴史を後世に伝えるとともに、地域文化の交流を図るため、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第1項の規定に基づき、山辺町繊維産業歴史資料館(以下「資料館」という。)を設置する。
(名称及び位置)
第2条 資料館の名称及び位置は、次のとおりとする。
名称 | 位置 |
山辺町繊維産業歴史資料館 | 山辺町大字山辺627番地 |
(指定管理者による管理)
第3条 町長は、法第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって町長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に資料館の管理を行わせることができる。
(業務の範囲)
第4条 指定管理者が行う業務は、次のとおりとする。ただし、第3号の規定は、指定管理者が選択することができるものとする。
(1) 資料館の維持管理に関する業務
(2) 資料館の使用許可に関する業務
(3) 資料館の設置目的に伴う自主事業に関する業務
(4) 前3号に掲げるもののほか、町長が必要と認める業務
(使用の許可)
第5条 資料館を使用しようとする者は、指定管理者の許可を受けなければならない。
2 指定管理者は、前項の許可に資料館の管理上必要な条件を付することができる。
(使用の不許可)
第6条 指定管理者は、資料館の使用目的、方法等が、次の各号のいずれかに該当するときは、使用を許可してはならない。
(1) この条例に違反すると認められるとき。
(2) 公益を害するおそれがあると認められるとき。
(3) 資料館の施設及び設備を損傷するおそれがあるとき。
(4) 前3号に掲げるもののほか、資料館の管理上支障があると認めるとき。
(1) 偽りの申請により使用の許可を受けたとき。
(2) 許可に付した条件に違反したとき。
(3) 前条各号に該当する事由が発生したとき。
(4) その他、資料館の管理上特に必要があると認めたとき。
(使用料金)
第8条 資料館の使用料金は、無料とする。
(原状回復等の義務)
第9条 使用者は、資料館の施設、設備その他器具等を損傷し、又は滅失したときは、町長の指示するところにより原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。ただし、町長が正当な理由があると認めたときは、その全部又は一部を免除することができる。
(指定管理者の指定の手続)
第10条 指定管理者の指定の手続については、山辺町公の施設に係る指定管理者の手続等に関する条例(平成17年条例第24号)の規定に基づき行うものとする。
(委任)
第11条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附則
この条例は、平成18年4月1日から施行する。