(設置)

第1条　交通の確保を図り住民福祉の向上に寄与するため、道路運送法(昭和26年法律第183号。以下「運送法」という。)第78条第2号及び地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「自治法」という。)第244条の2第1項の規定に基づき、やまのべコミュニティバス(以下「コミュニティバス」という。)を設置する。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(指定管理者による管理)

第3条　町長は、自治法第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって町長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)にコミュニティバスの管理を行わせることができる。

(運行区分)

第4条　コミュニティバスの運行区分は、別表1及び別表2のとおりとする。

(業務の範囲)

第5条　指定管理者が行う業務は、次のとおりとする。

(運行日)

第6条　コミュニティバスの運行は、定期に行うものとし、運行日に関し必要な事項は、規則で定める。ただし、指定管理者が必要と認めたときは、町長の承認を得て、これを変更することができる。

(利用の許可)

第7条　コミュニティバスを利用する者は、指定管理者の許可を受けなければならない。

(利用の不許可)

第8条　指定管理者は、コミュニティバスの利用方法等が、次の各号のいずれかに該当するときは、利用を許可してはならない。

(利用の停止、取消等)

第9条　指定管理者は、第7条の規定により許可を受けた者(以下「利用者」という。)が、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、利用を停止し、又は利用の許可を取り消し、下車させることができる。

(利用料金)

第10条　利用者は、利用料金を指定管理者に支払わなければならない。

(利用料金の減免)

第11条　指定管理者は、あらかじめ町長の定める基準に従い、利用料金の全部又は一部を免除することができる。

(利用料金の不還付)

第12条　既に納めた利用料金は、還付しない。ただし、天災その他やむを得ない事由により指定管理者が必要と認めたときは、その全部又は一部を還付することができる。

(原状回復等の義務)

第13条　利用者は、コミュニティバスの施設、設備その他器具等を損傷し、又は滅失したときは、町長の指示するところにより原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。

(指定管理者の指定の手続)

第14条　指定管理者の指定の手続については、山辺町公の施設に係る指定管理者の手続等に関する条例(平成17年条例第24号)の規定に基づき行うものとする。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。