(趣旨)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第5条第19に規定する補装具の製作又は販売を行う事業者(以下「補装具業者」という。)の登録、補装具費の代理受領等について、必要な事項を定めるものとする。

(事業者の登録)

第2条　事業者の登録は、補装具業者の申請により、事業所ごとに行うこととする。

(登録を受けた事業者に係る情報提供)

第3条　町長は、前条の規定による登録を行った補装具業者(以下「登録事業者」という。)に係る情報のうち、次の各号に掲げる事項を障害者等に提供するものとする。

(事業者の登録申請)

第4条　第2条に規定する事業者の登録を受けようとする者は、補装具業者登録申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(登録の通知)

第5条　町長は、第2条の規定により登録を行ったときは、登録事業者に補装具業者登録決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(変更等の届出)

第6条　登録事業者は、補装具業者登録申請書に記載する事項に変更を生じたときは、補装具業者登録変更届出書(様式第3号)により、速やかに、町長に届け出なければならない。

(報告)

第7条　町長は、補装具費の支給に関して必要があると認めるときは、登録事業者又は山辺町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則(平成18年規則第13号)に規定する補装具費支給券の交付を受けた障害者若しくは障害児の保護者(以下「補装具費支給対象障害者等」という。)に対して、報告を求めることができる。

(登録事業者の登録の取消し)

第8条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、登録事業者に係る登録を取り消すことができる。

(補装具の製作等)

第9条　登録事業者は、補装具費支給対象障害者等と補装具の販売又は修理について契約を締結した場合は、その処方に基づき、補装具の販売又は修理を行うものとする。

(補装具費の代理受領等)

第10条　町長は、補装具費支給対象障害者等からの委任に基づき、補装具費として当該補装具費支給対象障害者等に支給すべき額の限度において、当該補装具費支給対象障害者等に代わり、当該登録事業者に支払うことができる。

(補装具費の請求)

第11条　登録事業者は、町長に補装具費の請求を行う場合は、代理受領に係る補装具費支払請求書兼委任状(様式第4号)に補装具費支給券を添えて請求しなければならない。

(補装具引渡し後の改善)

第12条　補装具の引渡し後、身体障害者更生相談所等の行った適合判定及び検査によって、登録事業者の責任に帰すべきものと認められる不備な箇所を発見した場合は、町長は、第9条第3項に準じて登録事業者に改善させることができる。

(不正利得の徴収等)

第13条　町長は、補装具費支給対象障害者等又は登録事業者が、偽りその他の不正の手段によって補装具費の支給を受けたとき、又は関係法令等の規定に違反したときは、当該補装具費の全部又は一部の返還を求めることができる。

(関係帳簿等の保存)

第14条　町長は、登録事業者に対して補装具費の代理受領に係る帳簿及び関係書類を5年間保存するよう指導するものとする。

(雑則)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。