○山辺町簡易水道条例施行規則
平成9年6月25日
規則第17号
(目的)
第1条 この規則は、山辺町簡易水道条例(平成9年6月町条例第17号。以下「条例」という。)第43条の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めることを目的とする。
(共用給水装置)
第2条 共用給水装置の給水は、かぎ及び証票を貸付した日からその使用を開始したものとみなす。
(給水装置の所有権の異動及び撤去)
第3条 給水装置の所有権に異動が生じた場合は、当事者連署の上、遅滞なく町長に届出なければならない。
2 前項の届出に前所有者の連署を得られないときは、その理由を述べて町長の承認を得なければならない。
3 給水装置の所有者が、その装置を撤去しようとするときは、町長の指示によらなければならない。
(修繕等の請求)
第4条 条例第8条第1項の規定による修繕等の請求は、緊急又は軽易な場合に限り、電話又は口頭ですることができる。
(工事の申込)
第5条 条例第9条第2項の規定により利害関係人の同意書の提出を要する場合は、次のとおりとする。
(1) 他人の家屋又は土地内に、給水装置を設置しようとするとき。
(2) 他人の給水装置から分岐しようとするとき。
(3) その他町長が必要と認めたとき。
(1) 材料費は、町長が定める材料単価表による。
(2) 労力費は、町長が定める賃金表による。
(3) 道路復旧費は、道路管理者が定める道路掘さく復旧費標準により町長が定めた額とする。
(4) 間接経費は、次のとおりとする。
ア 諸掛費 別に定める。
イ 設計費 別に定める。
(給水装置工事の補修)
第7条 町が施行した工事(修繕を除く。)について、その引渡後90日以内に破損したときは、町がこれを補修し、それに要した費用を負担する。ただし、その破損が使用者又は所有者の故意若しくは過失である場合は、この限りでない。
(給水制限停止の予告)
第8条 条例第18条第2項の規定により、給水を制限又は停止しようとするときは、広報、広報車、文書及び口頭をもって予告する。
(私設消火栓の使用)
第9条 条例第21条の規定による私設消火栓には、町の封かんをするものとし、目的以外の使用を禁止する。
(1) メーターに異状があったときは、メーター取替後の使用水量を基準として日割計算により、異状があった期間の使用水量を認定する。
(2) メーターが設置されていないとき、又は漏水その他の理由により使用水量が不明なときは、使用水量を認定する月前2カ月又は前年同期における使用水量その他の事実を考慮して認定する。
(料金)
第11条 水道使用の廃止の届出がないときは、水道を使用しない場合でも条例第24条の規定による料金を徴収する。
2 料金徴収後その料金算定に過誤があったときは、翌月以後の料金徴収の際に過不足を精算する。ただし、給水装置の使用を廃止した者の料金については、すみやかに過不足を精算する。
3 条例第28条の規定による臨時給水の水量は、給水を必要とする事業内容等を考慮のうえ、管口径、水圧、各施設の計量設備等により、直接流出水量及びこれに係る間接損失水量を考慮し、適正、かつ、合理的に認定する。
4 条例第29条の規定による特別使用の水量は、管口径、水圧、損壊の状況並びに各施設の計量設備等により、直接流出水量及びこれに係る間接損失水量を考慮し、適正、かつ、合理的に認定する。
(料金、手数料の減免)
第12条 条例第32条の規定による料金、手数料の減免を申請しようとする者は、その理由を記載し、町長に申請しなければならない。
(配水管布設費用相当額)
第13条 町長は、条例第40条第1項に規定する配水管布設の申し込みがあったときは、当該申込者の必要とする給水量等の審査を行い、配水管の管種、口径等を決定し、工事費の概算額を申込者に通知するものとする。
2 前項の申込者は配水管布設費用相当額(以下「費用相当額」という。)を前払しなければならない。ただし、町長が特に認めた者については、この限りでない。
3 町長は、第1項の工事を完了した場合は、費用相当額を精算するものとし、申込者は、すみやかに納入しなければならない。
(簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理及び自主検査)
第14条 条例第42条第2項の規定による簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理及びその管理の状況に関する検査は、次に定めるところによる。
(1) 次に掲げる管理基準に従い、管理すること。
ア 水槽の掃除を1年以内ごとに1回、定期に行うこと。
イ 水槽の点検等有害物、汚水等によって水が汚染されるのを防止するために必要な措置を講ずること。
ウ 給水栓における水の色、濁り、臭い、味その他の状態により供給する水に異常を認めたときは、水質基準に関する省令(平成4年厚生省令第69号)の表の上欄に掲げる事項のうち必要なものについて検査を行うこと。
エ 供給する水が人の健康を害するおそれがあることを知ったときは、直ちに給水を停止し、かつ、その水を使用することが危険である旨を関係者に周知させる措置を講ずること。
(2) 1年以内ごとに1回、定期に、給水栓における水の色、濁り、臭い、味に関する検査及び残留塩素の有無に関する水質の検査を行うこと。
(4) 条例第20条の規定による届
ア 専用・営農雑用専用 給水装置使用関係届 別記様式第4号
イ 共用給水装置使用関係届 別記様式第5号
ウ 給水装置所有者変更届 別記様式第6号
(8) 削除
(10) 料金徴収並びに給水装置の検査に従事する職員の身分証明書 別記様式第12号
(11) 配水管布設工事申込書 別記様式第13号
附則
(施行期日)
1 この規則は、平成10年4月1日から施行する。
(山辺町簗北簡易水道条例施行規則の廃止)
2 山辺町簗北簡易水道条例施行規則(昭和42年5月町規則第4号)は、廃止する。
附則(平成9年8月5日規則第20号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成15年9月18日規則第15号)
この規則は、公布の日から施行し、平成15年4月1日から適用する。
附則(平成28年6月15日規則第32号)
この規則は、公布の日から施行する。
別記
様式第10号 削除
